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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007R9Q

有価証券報告書抜粋 株式会社クロップス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は回復基調にあるものの、資源価格の下落や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速、円高、株安の進行や日銀によるマイナス金利導入等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、キャリア間のサービス、料金体系に大きな違いはなく、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより、差別化を図っております。また、総務省からスマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に対し要請を行うなど、今後の動向が不透明な状況となっております。
人材派遣事業につきましては、2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、派遣期間制限の見直し、派遣労働者の雇用安定やキャリアアップなどが新たに盛り込まれました。このような状況の中、輸出関連の製造業を中心とした企業収益の改善により、東海地方の有効求人倍率は上昇し、完全失業率も低水準で推移するなど雇用情勢は改善している一方で、直接雇用化への流れが続いていることから、人材の確保が難しい状況となっております。
ビルメンテナンス事業につきましては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設業等、顧客企業の収益に改善の傾向がみられる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、同業他社との価格競争や既存顧客からの仕様変更、減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。
飲食店舗賃貸事業につきましては、世帯1人当たり外食支出額の増加等、外食産業の市場規模が拡大に転じており、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
文具包装資材卸事業につきましては、所得環境の停滞が続いたことによる消費者の節約志向の定着により、100円ショップや通信販売等のリーズナブルな商品の需要が堅調に推移しているものの、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。
なお、文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタと、包装資材卸事業を営む大明商事株式会社は2016年1月に合併し、文具包装資材卸事業を営む株式会社ハピラに商号変更しております。
また、前連結会計年度において、連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント「海外事業」を廃止しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高33,074百万円(前年同期比22.4%増)となりました。損益面におきましては営業利益911百万円(前年同期比76.1%増)、経常利益935百万円(前年同期比81.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益577百万円(前年同期比223.6%増)となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、2台目需要としてのタブレット端末の販売強化、フィーチャーフォン(従来型の携帯端末)からスマートフォンへの買い替え促進を、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより周辺商材と合わせて訴求を行いました。また、2015年9月25日に発売されたiPhone6sの堅調な販売もあり、増収となりました。
損益面においては、競合他社との価格競争による利益率の低下や販売員増加による人件費の増加等があったものの、販売台数の増加や、契約全体に対するスマートフォン比率の上昇に伴い、保有顧客の通信料等に応じて受け取る回線系手数料が増加し、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は14,703百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は310百万円(前年同期比135.9%増)となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、派遣スタッフ確保のための採用費増加等が響き、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は2,176百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は34百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、大手取引先からのスポット案件が減少した結果、減収となりました。
損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉等により売上総利益率が改善しているものの、売上高の減少が響き、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は4,053百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は198百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
④ 飲食店舗賃貸事業
飲食店舗賃貸事業においては、首都圏における顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務(サブリース)の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は4,227百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益は284百万円(前年同期比82.1%増)となりました。
⑤ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業においては、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな商品を取り扱う100円ショップ、通信販売会社等への販売が堅調に推移し、増収となりました。
損益面においては、仕入原価の上昇に対処すべく、販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率が改善し、増益となっております。
なお、文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタと、包装資材卸事業を営む大明商事株式会社は2016年1月に合併し、文具包装資材卸事業を営む株式会社ハピラに商号変更しております。大明商事株式会社につきましては、みなし取得日を2015年3月31日としていることから、当連結会計年度より収益寄与しております。
この結果、当該セグメントの売上高は8,123百万円(前年同期比89.6%増)、営業利益は161百万円(前年同期比117.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、2,220百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動の結果獲得した資金は983百万円(前年同期比167.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(885百万円)や預り保証金の増加額(646百万円)等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は597百万円(前年同期比475.8%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(202百万円)、保険積立金の積立による支出(193百万円)等があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は527百万円(前年同期は92百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出(713百万円)等があったことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05504] S1007R9Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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