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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AFZM

有価証券報告書抜粋 株式会社クロップス 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1977年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社(現、株式会社クロップス、資本金10,000千円)を設立、自動車の販売を開始。
1989年4月日本移動通信株式会社(現、KDDI株式会社)の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。
1992年8月名古屋市中区金山にIDOプラザ金山(現、auショップ金山)を出店。
1994年4月日本移動通信株式会社(現、KDDI株式会社)と一次代理店契約を締結。
1994年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番9号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。
1996年9月名古屋市中区栄三丁目7番9号に株式会社エー・エル・ビーを100%出資子会社として設立。
1997年2月株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始(2000年7月清算)。
1999年4月商号を株式会社クロップスに変更。
1999年9月当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。
2000年5月名古屋市中区栄三丁目7番9号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立(現、連結子会社)。
2000年8月株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。
2001年9月株式会社津電機より三重地区のauショップ9店舗を譲受。
2001年10月いすゞ自動車株式会社の子会社で人材派遣等を営むキャリア開発株式会社(旧株式会社クロップス・クリエイト)の株式を85.25%取得して子会社化。
2003年2月静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化(2005年4月に同社より当社が営業全部の譲受、同年8月に清算)。
2003年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化(現、連結子会社)。
2003年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施(出資比率は当社90.9%、いすゞ自動車㈱9.1%となる)。
2004年3月東京都品川区南大井三丁目28番3号に株式会社クロップス・クリエイトをいすゞビルメンテナンス株式会社の100%出資子会社として設立。
2004年7月株式会社クロップス・クリエイトにて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、旧株式会社クロップス・クリエイトより労働者派遣事業及び有料職業紹介事業等営業の全部を譲受け、営業を開始(2009年3月清算)。
2005年8月名古屋証券取引所 セントレックスに株式を上場。
2009年2月東京都港区芝大門二丁目4番18号に株式会社クロップス・レボルバを当社の100%出資子会社として設立(2010年9月清算)。
2009年7月飲食店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化(現、連結子会社。2013年5月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更)。
2010年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。
2012年4月中華人民共和国上海市に克龍風速上海商貿有限公司設立の許認可がおり、出資金の払込みが完了。
2013年3月東京証券取引所 市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所 市場第二部に上場市場を変更。
2014年3月東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所 市場第一部銘柄に指定。
2014年10月克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。
2015年1月
2016年1月

2017年1月		包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。
株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更(現、連結子会社)。
KDDI株式会社の子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社と代理店契約を締結し、三重県四日市市にUQスポット近鉄四日市を出店。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05504] S100AFZM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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