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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009IAG

有価証券報告書抜粋 株式会社グッドコムアセット 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は5,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。主な要因は、前渡金が204百万円増加した一方で、現金及び預金が167百万円及び仕掛販売用不動産が393百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は127百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産が17百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が622百万円増加した一方で、短期借入金が712百万円及び未払法人税等が130百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は1,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が730百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を563百万円計上した一方で、10周年記念配当の支払により利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は7,393百万円となり、前連結会計年度に比べ430百万円減少いたしました。要因としては、国内自社販売、国内業者販売及び不動産管理の売上高が1,728百万円増加したものの、海外販売が2,158百万円減少したことによるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は1,993百万円となり、前連結会計年度に比べ231百万円減少いたしました。
売上原価については、販売件数の減少等に伴い、5,400百万円となり、前連結会計年度に比べ、198百万円減少いたしました。なお、売上総利益率については、粗利率の高い海外販売の減少に伴い、27.0%となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント低下いたしました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は929百万円となり、前連結会計年度に比べ19百万円減少いたしました。
販売費及び一般管理費については、海外販売に係る販売促進費の減少に伴い、1,063百万円となり、前連結会計年度に比べ、211百万円減少いたしました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は868百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円減少いたしました。
営業外費用については、主に支払利息の増加に伴い、65百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円増加いたしました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は563百万円となり、前連結会計年度に比べ大きな変動はありませんでした。
当連結会計年度においては、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
法人税等については、304百万円となり、前連結会計年度に比べ、48百万円減少いたしました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、経済状況、法的規制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループは、これらのリスク要因について注視するとともに、リスクを低減できるよう適切な対応を行ってまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループが今後とも成長し、発展していくためには、事業規模の拡大に伴う優秀な人材の確保等が必要不可欠であると認識しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30726] S1009IAG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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