株式会社グッドコムアセット 役員の状況 (2024年10月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	長嶋 義和	1969年12月5日生	1993年8月 株式会社トーシンワールド(現株式会社トーシンパートナーズ)入社 2004年7月 同社取締役営業部長 2004年12月 株式会社アプロード入社営業部長 2005年11月 当社入社営業部長 2006年5月 株式会社グッドコム代表取締役社長(現任) 2008年7月 2015年3月 当社代表取締役社長(現任) 臺灣家得可睦股份有限公司董事長(注)6 2020年2月 株式会社キャピタルサポートコンサルティング代表取締役社長(現任) 2020年9月 2022年5月 2023年3月 株式会社ルームバンクインシュア取締役 株式会社グッドコムアセット投資顧問取締役(現任) 株式会社ルームバンクインシュア代表取締役社長(現任)	(注)3	5,092,821
専務取締役 管理本部長 兼総務・人事部長	東 真生樹	1986年7月23日生	2005年3月 株式会社アプロード入社 2006年3月 当社入社 2013年1月 当社執行役員管理部総務・人事教育グループリーダー 2014年1月 株式会社グッドコム取締役(現任) 2014年1月 2015年3月 当社取締役執行役員総務・人事教育部長 臺灣家得可睦股份有限公司董事(注)6 2015年9月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務・人事部長 2017年1月 当社取締役管理本部長兼総務・人事部長 2020年2月 株式会社キャピタルサポートコンサルティング取締役(現任) 2020年9月 株式会社ルームバンクインシュア取締役(現任) 2021年1月 2022年5月 2023年1月 2024年1月 2024年6月 当社常務取締役管理本部長兼総務・人事部長 株式会社グッドコムアセット投資顧問取締役(現任) 当社常務取締役管理本部長 当社専務取締役管理本部長 当社専務取締役管理本部長兼総務・人事部長(現任)	(注)3	12,021
取締役 不動産事業本部副本部長兼開発第一部長	森本 周大郎	1976年12月2日生	1999年4月 日本ハウズイング株式会社入社 2005年12月 株式会社メビウスブレイン入社 2010年2月 東京都市開発株式会社入社 2011年9月 当社入社 2013年3月 当社執行役員不動産事業部長 2014年10月 当社取締役執行役員不動産事業部長 2017年1月 当社取締役不動産事業部長 2018年5月 2019年9月 当社取締役不動産事業本部長兼開発事業部長 臺灣家得可睦股份有限公司董事(注)6 2020年9月 株式会社ルームバンクインシュア取締役 2021年1月 2024年1月 2025年1月 当社常務取締役不動産事業本部長兼開発事業部長 当社常務取締役不動産事業本部長 当社取締役不動産事業本部副本部長兼開発第一部長(現任)	(注)3	64,568

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	松山 昌司	1973年5月4日生	1997年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2006年7月 松山公認会計士事務所開設代表(現任) 2007年8月 あすなろ監査法人設立代表社員(現任) 2008年6月 ぷらっとホーム株式会社社外監査役(現任) 2009年10月 当社社外監査役 2018年1月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 2023年6月 天馬株式会社社外取締役 天馬株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	155,300
取締役	小田 香織	1972年5月13日生	2001年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2005年4月 公認会計士登録 2012年3月 2015年10月 株式会社オルトプラス常勤社外監査役 株式会社エル・エム・ジー(現株式会社ラバブルマーケティンググループ)社外監査役 2018年7月 株式会社Kaizen Platform常勤社外監査役(現任) 2019年1月 2022年1月 当社社外監査役 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	野間 幹晴	1974年11月6日生	2002年4月 横浜市立大学商学部専任講師 2003年10月 横浜市立大学商学部助教授 2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2007年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 2016年6月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 2019年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2019年6月 すてきナイスグループ株式会社(現ナイス株式会社)社外監査役(現任) 2021年6月 日本調剤株式会社社外取締役(現任) 2022年1月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	杉山 央	1980年1月23日生	2004年10月 弁護士登録 2004年10月 AZX総合法律事務所入所 2009年4月 札幌中央法律事務所入所 2009年11月 赤れんが法律事務所開設(現弁護士法人赤れんが法律事務所)代表(現任) 2012年10月 北海道石油業厚生年金基金理事長 2014年1月 当社社外取締役 2014年1月 株式会社エコノス社外取締役 2014年11月 株式会社ACT NOW代表取締役 2015年5月 株式会社北の達人コーポレーション社外取締役 2018年5月 北海道石油業厚生年金基金代表清算人(現任) 2025年1月 当社社外取締役(現任)	(注)4	68,500
常勤監査役	向江 弘徳	1959年10月22日生	1984年4月 東洋証券株式会社入社 2002年3月 同社引受審査室長 2008年4月 同社公開支援部長 2013年1月 当社常勤社外監査役(現任) 2013年1月 2015年3月 株式会社グッドコム社外監査役(現任) 臺灣家得可睦股份有限公司監察人(注)6 2020年2月 株式会社キャピタルサポートコンサルティング監査役(現任) 2020年9月 2022年3月 2022年5月 株式会社ルームバンクインシュア監査役(現任) 株式会社グッドコムナビ監査役(注)7 株式会社グッドコムアセット投資顧問監査役(現任)	(注)5	67,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	秋元 創一郎	1968年5月8日生	1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 2007年11月 秋元公認会計士事務所開設代表(現任) 2009年6月 株式会社理経社外監査役(現任) 2020年1月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	小泉 始	1978年3月3日生	2007年9月 弁護士登録 2007年10月 AZX総合法律事務所入所 2010年1月 福吉法律事務所入所 2013年4月 いずみ法律事務所開設代表(現任) 2024年1月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					5,461,010

(注)1.取締役松山昌司氏、小田香織氏、野間幹晴氏及び杉山央氏の各氏は、社外取締役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、取締役杉山央氏は、新任の取締役であり、2025年1月30日開催の定時株主総会により選任されており
ます。
2.監査役向江弘徳氏、秋元創一郎氏及び小泉始氏の各氏は、社外監査役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.2024年1月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年1月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2024年1月30日開催の定時株主総会終結の時から、2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.臺灣家得可睦股份有限公司は、2024年4月1日付で清算結了しております。
7.株式会社グッドコムナビは、2024年1月22日付で株式会社グッドコムを存続会社として吸収合併を行っております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
安田 正利	1967年6月19日生	1990年4月	株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行	―
		2004年11月	共和安田株式会社(現株式会社ヤスダマネージメ ント)代表取締役(現任)
		2011年10月	G-FACTORY株式会社社外監査役
		2012年9月	ヤスダAMパートナーズ合同会社代表社員(現任)
		2017年3月	G-FACTORY株式会社社外取締役
		2018年12月	株式会社虎ノ門アセットマネジメント代表取締役 社長(現任)
		2020年3月	G-FACTORY株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

9.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と事業部内の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
上席執行役員	コンサルティング事業本部長	煙草谷 洋平
上席執行役員	経理・財務部長	川﨑 信幸
上席執行役員	採用・教育部長	藤澤 恒志朗
上席執行役員	-	栗原 堅
執行役員	経営管理部長	河合 能洋
執行役員	コーポレート事業部長	鈴木 晃
執行役員	経営企画部長	古内 諒
執行役員	住宅ローン・営業推進部長	大熊 昭広
執行役員	コンサルティング事業本部統括部長	塚迫 泰人
執行役員	-	川村 尊亮

10.取締役及び監査役の構成ならびに各人の専門性及び経験に関するスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。

氏 名	区分	独立性 社外	性別	専門性と経験
				企業 経営	不動産	財務・ 会計	法務	人事・ 労務	金融	サステナビリティ
長嶋 義和	取締役		男性	●	●					●
東 真生樹	取締役		男性	●	●			●
森本 周大郎	取締役		男性	●	●
松山 昌司	社外取締役	●	男性			●
小田 香織	社外取締役	●	女性			●
野間 幹晴	社外取締役	●	男性	●		●			●	●
杉山 央	社外取締役	●	男性	●			●
向江 弘徳	社外監査役	●	男性		●				●
秋元 創一郎	社外監査役	●	男性			●
小泉 始	社外監査役	●	男性				●

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の松山昌司氏は、長年当社の監査役を務めていた経験もあり、当社の業務に精通しております。
また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験だけでなく、他社役員としての経験もあり、そうした知識や経験等を今後も当社の経営の監督に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の小田香織氏は、当社の監査役を務めていた経験があり、また、公認会計士としての専門的見地と豊富な監査経験を有しております。そうした専門的見地や経験を当社経営の監督機能向上に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の野間幹晴氏は、財務・会計、企業価値評価及び企業価値経営を専門に大学院教授として研究や教育活動を行っております。また、経済産業省設立の企業報告ラボの座長であり、投資家とのエンゲージメントやESG経営にも精通していることから、そうした専門的な学識や経験等を当社の経営機能強化及び企業価値向上に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の杉山央氏は、弁護士として企業法務に関する知見、また、会社経営の経験を有しているため、主にコンプライアンスの観点から経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の向江弘徳氏は、過去に、証券会社でアンダーライティング業務に携わっていた経験があり、当該業務を通じて培った経験及び見地を当社の経営全般の監視に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の秋元創一郎氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知識と豊富な監査経験を有しており、それら知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の小泉始氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、それら知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役の松山昌司氏、杉山央氏及び社外監査役の向江弘徳氏は、当社の株式を保有しておりますが、各氏と当社の間には人的関係、前述以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役の小田香織氏、野間幹晴氏及び社外監査役の秋元創一郎氏、小泉始氏の各氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役に関しては、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考えとして候補者を選定しております。各社外取締役及び各社外監査役は、当該基準を満たしているため、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社の定める独立性基準については、以下のとおりであります。

「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

1.当社及び当社子会社の出身者関係
現在又は過去10年間において、当社及び当社子会社、関連会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行者(注1)
2.当社業務執行者が役員に就任している会社関係
当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
3.主要な取引先関係
当社グループを主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者もしくは当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者及び政策保有銘柄企業出身者
4.大株主関係
当社の議決権の10%以上を実質的に保有している者又はその業務執行者
5.監査法人関係
当社の会計監査人である監査法人に所属する者
6.専門家関係
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士又はコンサルタント等や当該財産を得ているのが団体の場合は、当該団体に所属する者
7.寄付関係
当社グループから多額の寄付(注4)を得ている者や当該寄付を得ているのが団体の場合は、当該団体の業務執行者
8.過去該当者関係
過去3年間に上記2～7に該当していたことがある者
9.近親者関係
上記1～8に該当する者の二親等内の親族

(注)1.「業務執行者」とは、業務を執行する取締役、執行役員及び従業員をいう。
2.「主要な取引先」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%以上の額の取引を行っている者をいう。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、1年間で合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売上高の5%以上のことをいう。
4.「多額の寄付」とは、直近事業年度において、合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売上高の5%以上のことをいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会にて公正かつ客観的に意見を述べているほか、取締役会における議論に積極的に参加し貢献することを目的として、情報交換や認識の共有を図るための意見交換会を定期的に開催しております。
また、定期及び必要に応じて開催されるリスク・コンプライアンス委員会では、内部監査及び内部統制の状況や結果に関する報告を受ける機会を設けております。
なお、社外監査役は、監査役会にて情報の共有を行うとともに、内部監査部門や会計監査人との連携を適宜図ることで監査計画、実施状況及び監査結果について定期的に意見交換等を行っております。