有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6P3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社グッドスピード 役員の状況 (2023年9月期)
① 役員一覧
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.監査等委員である取締役桑山賢治、松井隆、岩本一良は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 桑山賢治、委員 松井隆 委員 岩本一良
なお、桑山賢治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査をはじめとした監査等委員会としての機能を果たすためには、監査環境の整備や社内情報を収集して、収集した情報を監査等委員会で共有することが必要であるためであります。
3.2023年12月28日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年12月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長加藤久統の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Anelaが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名を選任しております。
社外取締役桑山賢治と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は監査役としての豊富な経験を有しており、内部統制やコンプライアンスに関して的確な助言及び意見が期待されることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役松井隆と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は御園総合法律事務所の代表社員です。同氏は弁護士として法律に関する専門的な知識と経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割が期待できることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役岩本一良と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は岩本一良公認会計士事務所の所長であります。公認会計士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割が期待できることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査等委員会の組織は、内部監査につきましては監査等委員会直属の内部監査部2名を設置、監査等委員会につきましては監査等委員である取締役3名(いずれも社外取締役)で構成されております。
内部監査部及び会計監査人との相互連携については、監査等委員会において会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。内部監査部においても、監査等委員会や監査等委員である取締役から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。
社外取締役である監査等委員は、内部統制部門の各部署の責任者と定時又は随時に報告を求める等情報交換を行っています。
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
代表取締役 社長 | 加藤 久統 | 1976年11月16日 |
| (注)3 | 1,810,400 (注)5 | ||||||||||||||
取締役 管理本部長 | 大庭 寿一 | 1961年12月6日 | 1984年4月 ㈱協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行 2013年6月 ㈱いなげや取締役 2017年6月 ㈱カーチスホールディングス取締役兼執行役 2018年12月 ㈱カーチスホールディングス取締役兼代表執行役社長 2021年9月 当社入社執行役員サービス本部長 2023年11月 当社執行役員第四営業本部長 2023年12月 当社取締役管理本部長(現任) 2024年1月 ㈱チャンピオン76取締役(現任) | (注)3 | - | ||||||||||||||
取締役 (常勤監査等 委員) | 桑山 賢治 | 1955年3月27日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 松井 隆 | 1976年11月1日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 岩本 一良 | 1974年3月6日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
計 | 1,810,400 |
(注)1.監査等委員である取締役桑山賢治、松井隆、岩本一良は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 桑山賢治、委員 松井隆 委員 岩本一良
なお、桑山賢治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査をはじめとした監査等委員会としての機能を果たすためには、監査環境の整備や社内情報を収集して、収集した情報を監査等委員会で共有することが必要であるためであります。
3.2023年12月28日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年12月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長加藤久統の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Anelaが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名を選任しております。
社外取締役桑山賢治と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は監査役としての豊富な経験を有しており、内部統制やコンプライアンスに関して的確な助言及び意見が期待されることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役松井隆と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は御園総合法律事務所の代表社員です。同氏は弁護士として法律に関する専門的な知識と経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割が期待できることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役岩本一良と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は岩本一良公認会計士事務所の所長であります。公認会計士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割が期待できることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査等委員会の組織は、内部監査につきましては監査等委員会直属の内部監査部2名を設置、監査等委員会につきましては監査等委員である取締役3名(いずれも社外取締役)で構成されております。
内部監査部及び会計監査人との相互連携については、監査等委員会において会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。内部監査部においても、監査等委員会や監査等委員である取締役から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。
社外取締役である監査等委員は、内部統制部門の各部署の責任者と定時又は随時に報告を求める等情報交換を行っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34819] S100T6P3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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