株式会社グランディーズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財務状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,572,828千円となり、前事業年度末に比べ285,545千円増加いたしました。これは主に建売住宅等の仕入による仕掛販売用不動産402,734千円の増加、現金及び預金70,963千円の減少、売掛金の回収による13,287千円の減少、有価証券の解約による100,072千円の減少等によるものであります。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は26,032千円となり、前事業年度末に比べ6,074千円増加いたしました。これは主に投資有価証券4,950千円の増加、営業所開設による建物1,196千円の増加、減価償却によるリース資産2,102千円の減少等によるものであります。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債は192,078千円となり、前事業年度末に比べ15,703千円増加いたしました。これは主に建設物件に係る不動産事業未払金11,871千円の増加、請負物件に係る工事未払金9,711千円の減少、1年内返済予定の長期借入金5,004千円の増加、未払消費税8,378千円の増加等によるものであります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債は97,121千円となり、前事業年度末に比べ91,383千円増加いたしました。これは長期借入金93,745千円の増加、リース債務2,361千円の減少によるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産は1,309,660千円となり、前事業年度末に比べ184,533千円増加いたしました。これは新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の各311千円の増加、当期純利益の計上に伴う利益剰余金183,911千円の増加によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、建売住宅販売の増加並びに投資用不動産3棟の販売等により、前事業年度末に比べ247,276千円増加し、1,943,600千円となりました。

(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は、売上高の増加等により、前事業年度末に比べ149,542千円増加し、1,422,059千円となり、その結果、売上総利益は97,734千円増加し、521,540千円となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度末に比べ20,976千円増加し、218,008千円となりました。主な増加の要因は、人件費が人員の増加等により11,129千円増加、支払手数料が4,856千円増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は76,758千円増加し、303,532千円となりました。

(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度末に比べ1,184千円増加し、6,843千円となりました。また、営業外費用は、前事業年度末に比べ240千円減少し、468千円となりました。その結果、当事業年度の経常利益は78,182千円増加し、309,907千円となりました。

(特別損益・当期純利益)
当事業年度の特別損益の計上はありません。その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度末に比べ78,182千円増加し、309,907千円となりました。これに法人税等を計上し、当期純利益は、前事業年度末に比べ56,058千円増加し、196,521千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社の経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社の事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を経常利益と売上高経常利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範(フィロソフィ)の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。