株式会社グランディーズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

(2)財務状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,536,645千円となりました。主な内訳は、現金及び預金676,566千円、販売用不動産1,034,749千円、仕掛販売用不動産753,755千円等であります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は68,713千円となりました。主な内訳は、有形固定資産16,321千円、のれん31,899千円等であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は455,302千円となりました。主な内訳は、不動産事業未払金87,037千円、短期借入金150,000千円、未払法人税等95,653千円等であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は647,585千円となりました。主な内訳は、長期借入金595,417千円等であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,502,471千円となりました。主な内訳は、資本金268,924千円、資本剰余金258,894千円、利益剰余金974,714千円等であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、建売住宅販売の増加等により2,220,104千円となりました。

(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、建売住宅販売の増加等により1,610,298千円となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は609,805千円となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は273,094千円となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は336,710千円となりました。

(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は9,737千円となりました。また、営業外費用は8,079千円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は338,368千円となりました。

(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益の計上はありません。その結果、当連結会年度における税金等調整前当期純利益は338,368千円となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は218,459千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を経常利益と売上高経常利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範(フィロソフィ)の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。