株式会社グリーンズ 役員の状況 (2025年6月期)

① 役員一覧
a.2025年9月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	村木 雄哉	1972年11月7日生	1996年4月 富士屋ホテル株式会社入社 1997年1月 当社入社 2001年9月 取締役就任 2004年9月 常務取締役就任 2013年9月 専務取締役就任 2013年9月 株式会社チョイスホテルズジャパン代表取締役社長就任 2018年9月 当社代表取締役社長就任 (現任) 2023年9月 株式会社チョイスホテルズジャパン取締役就任(現任)	(注)4	1,147,900
専務取締役 経営統括本部 本部長	清水 謙二	1973年6月12日生	1996年4月 TOTO株式会社入社 2006年7月 GMD株式会社 (現 株式会社KPMG FAS)入社 2011年12月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社 2015年2月 株式会社ホーワス・アジア・パシフィック・ジャパン入社 2017年11月 当社入社 2018年7月 事業開発室上席室長 2018年9月 取締役就任 2019年4月 事業企画本部本部長 2023年7月 専務取締役就任(現任) 2023年10月 ホテル開発室室長 2025年4月 経営統括本部本部長(現任)	(注)4	4,300
常務取締役	伊藤 孝彦	1974年12月25日生	1998年4月 綜合警備保障株式会社(現 ALSOK株式会社)入社 2004年10月 株式会社ワイ・インターナショナル入社 2011年10月 同社代表取締役社長 2014年11月 同社取締役会長 2017年12月 株式会社アルペン入社 執行役員 2020年3月 当社入社 執行役員 株式会社チョイスホテルズジャパン出向ゼネラルマネージャー 2020年9月 同社取締役就任(現任) 2020年10月 同社バイスプレジデント 2022年9月 当社取締役就任 2023年7月 常務取締役就任(現任) 2023年9月 株式会社チョイスホテルズジャパン代表取締役社長就任 (現任)	(注)4	1,100
取締役 人事総務本部 本部長	鈴木 直子	1972年12月10日生	1995年4月 株式会社ロック・フィールド入社 2009年2月 株式会社エルモ社入社 2013年3月 当社入社 2017年1月 人事部部長 2018年7月 株式会社おやつタウン入社 人事総務部部長 2019年7月 当社入社 人事本部本部長 2019年9月 取締役就任(現任) 2025年4月 人事総務本部本部長(現任)	(注)4	4,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	松井 清	1956年12月18日生	1980年11月 当社入社 1989年9月 取締役就任 1998年7月 常務取締役就任 1999年11月 専務取締役就任 2004年11月 代表取締役専務就任 2013年9月 代表取締役社長就任 2018年9月 取締役会長就任 2023年7月 取締役就任 2023年9月 取締役監査等委員就任(現任) 2023年9月 株式会社チョイスホテルズジャパ ン監査役就任(現任)	(注)4	104,300
取締役 監査等委員	土田 繁	1972年5月26日生	1994年10月 五十鈴監査法人入社 1997年11月 公認会計士・税理士 土田会計事務所(現 公認会計士土田会計事務所)開設 所長就任(現任) 2007年2月 株式会社企業経営管理センター代表取締役(現任) 2015年9月 当社監査役 2016年3月 当社社外取締役監査等委員就任(現任) 2017年6月 税理士法人だいち設立代表社員(現任) 2021年6月 井村屋グループ株式会社社外監査役(現任)	(注)5	-
取締役 監査等委員	檜山 洋子	1971年2月18日生	2001年4月 吉井昭法律事務所(現 エートス法律事務所)入所 2010年2月 大阪有機化学工業株式会社 社外監査役 2011年11月 株式会社アキラ代表取締役 (現任) 2018年5月 ヒヤマ・クボタ法律事務所設立 代表(現任) 2019年9月 当社社外取締役監査等委員就任(現任) 2020年6月 南海化学株式会社社外取締役監査等委員 2023年6月 大阪市高速電気軌道株式会社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					1,262,500

(注)1.2016年3月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役土田繁及び檜山洋子は、監査等委員である社外取締役であります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年9月26日開催の定時株主総会終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年9月28日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松井清 委員 土田繁 委員 檜山洋子

b.2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役 社長	村木 雄哉	1972年11月7日生	1996年4月 富士屋ホテル株式会社入社 1997年1月 当社入社 2001年9月 取締役就任 2004年9月 常務取締役就任 2013年9月 専務取締役就任 2013年9月 株式会社チョイスホテルズジャ パン代表取締役社長就任 2018年9月 当社代表取締役社長就任 (現任) 2023年9月 株式会社チョイスホテルズジャ パン取締役就任(現任)	(注)4	1,147,900
専務取締役 経営統括本部 本部長	清水 謙二	1973年6月12日生	1996年4月 TOTO株式会社入社 2006年7月 GMD株式会社 (現 株式会社 KPMG FAS)入社 2011年12月 株式会社テイクアンドギヴ・ニ ーズ入社 2015年2月 株式会社ホーワス・アジア・パ シフィック・ジャパン入社 2017年11月 当社入社 2018年7月 事業開発室上席室長 2018年9月 取締役就任 2019年4月 事業企画本部本部長 2023年7月 専務取締役就任(現任) 2023年10月 ホテル開発室室長 2025年4月 経営統括本部本部長(現任)	(注)4	4,300
常務取締役	伊藤 孝彦	1974年12月25日生	1998年4月 綜合警備保障株式会社(現 ALSOK株式会社)入社 2004年10月 株式会社ワイ・インターナショ ナル入社 2011年10月 同社代表取締役社長 2014年11月 同社取締役会長 2017年12月 株式会社アルペン入社 執行役 員 2020年3月 当社入社 執行役員 株式会社チョイスホテルズジャ パン出向ゼネラルマネージャー 2020年9月 同社取締役就任(現任) 2020年10月 同社バイスプレジデント 2022年9月 当社取締役就任 2023年7月 常務取締役就任(現任) 2023年9月 株式会社チョイスホテルズジャ パン代表取締役社長就任 (現任)	(注)4	1,100
取締役 人事総務本部 本部長	鈴木 直子	1972年12月10日生	1995年4月 株式会社ロック・フィールド入 社 2009年2月 株式会社エルモ社入社 2013年3月 当社入社 2017年1月 人事部部長 2018年7月 株式会社おやつタウン入社 人事総務部部長 2019年7月 当社入社 人事本部本部長 2019年9月 取締役就任(現任) 2025年4月 人事総務本部本部長(現任)	(注)4	4,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役 運営本部本部長	佐藤 雄一	1982年1月5日生	2008年7月 当社入社 2021年4月 株式会社チョイスホテルズ ジャパン出向セールスストラ テジー部ダイレクター 2023年4月 同社 同部 シニアダイレク ター 2023年7月 チョイスホテルズ営業本部 執行役員本部長 2024年9月 株式会社チョイスホテルズ ジャパン取締役(現任) 2025年4月 運営本部執行役員本部長 2025年9月 取締役就任(現任) 運営本部本部長(現任)	(注)4	800
取締役 監査等委員	松井 清	1956年12月18日生	1980年11月 当社入社 1989年9月 取締役就任 1998年7月 常務取締役就任 1999年11月 専務取締役就任 2004年11月 代表取締役専務就任 2013年9月 代表取締役社長就任 2018年9月 取締役会長就任 2023年7月 取締役就任 2023年9月 取締役監査等委員就任 (現任) 2023年9月 株式会社チョイスホテルズ ジャパン監査役就任(現任)	(注)4	104,300
取締役 監査等委員	土田 繁	1972年5月26日生	1994年10月 五十鈴監査法人入社 1997年11月 公認会計士・税理士 土田会計事務所(現 公認会 計士土田会計事務所)開設 所長就任(現任) 2007年2月 株式会社企業経営管理センタ ー代表取締役(現任) 2015年9月 当社監査役 2016年3月 当社社外取締役監査等委員 就任(現任) 2017年6月 税理士法人だいち設立代表 社員(現任) 2021年6月 井村屋グループ株式会社社外 監査役(現任)	(注)5	-
取締役 監査等委員	檜山 洋子	1971年2月18日生	2001年4月 吉井昭法律事務所(現 エー トス法律事務所)入所 2010年2月 大阪有機化学工業株式会社 社外監査役 2011年11月 株式会社アキラ代表取締役 (現任) 2018年5月 ヒヤマ・クボタ法律事務所 設立 代表(現任) 2019年9月 当社社外取締役監査等委員 就任(現任) 2020年6月 南海化学株式会社社外取締役 監査等委員 2023年6月 大阪市高速電気軌道株式会社 社外監査役(現任)	(注)5	-
計					1,263,300

(注)1.2016年3月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役土田繁及び檜山洋子は、監査等委員である社外取締役であります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2025年9月25日開催予定の定時株主総会終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2025年9月25日開催予定の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松井清 委員 土田繁 委員 檜山洋子

② 社外役員の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は、土田繁、檜山洋子の2名(うち監査等委員は土田繁、檜山洋子の2名)であります。
土田繁は、取締役会等において主に公認会計士及び税理士として長年にわたり財務・会計・税務分野に従事してきた豊富な経験と高度な専門知識を有しております。これまで企業に対する監査業務や経営アドバイザリーを提供してきた実績を持ち、企業の財務健全性や内部統制の評価において高い見識を発揮しております。また、企業経営に関する深い理解、並びに社外取締役としての独立性を有し、客観的かつ中立的な立場から、経営陣の意思決定や業務執行に対する監督機能を適切に果たすことが期待されます。リスク管理、ガバナンス強化といった観点からも、当社の取締役会において有益な助言、及び経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督に反映していただけると判断しております。なお、当社と土田繁との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また土田繁は株式会社企業経営管理センターの代表取締役及び公認会計士土田会計事務所の所長並びに税理士法人だいちの代表社員を務めておりますが、当社と株式会社企業経営管理センター及び公認会計士土田会計事務所並びに税理士法人だいちとの間にも、資本的関係、取引関係等における特別な利害関係はありません。
檜山洋子は、弁護士として企業法務、コンプライアンス、リスクマネジメント等の分野において豊富な経験と高度な専門知識を有しており、法的観点からの助言を通じて企業の健全な運営に貢献できる資質を備えております。これまでに弁護士として多数の企業に対する支援を行ってきた経験を元に、経営判断に対する法的リスクの評価や、ガバナンス体制の強化において的確な助言を行うことが期待されます。また、サステナビリティやESG(環境・社会・ガバナンス)に関する法的枠組みや実務対応にも精通しており、企業の持続可能な成長に向けた戦略的な取り組みに対しても、的確な助言を行うことで、当社のサステナビリティ経営の推進や非財務情報の開示対応などにおいても、重要な役割を果たすことが期待されます。
これらのことから、当社の取締役会において有益な助言をいただけること、また、経営陣や支配株主と少数株主との間の利益相反について適切に監督いただけると判断しております。なお、当社と檜山洋子との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、檜山洋子はヒヤマ・クボタ法律事務所を開設しておりますが、当社とヒヤマ・クボタ法律事務所との間にも資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
当社においては、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係がなく、経営陣からのコントロールを受けることも、経営陣に対してコントロールを及ぼしうる関係にもないことにより、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が高いことを、社外取締役選任における基準と考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員2名は財務・会計について高い知見を有する公認会計士、企業法務全般に精通する弁護士を選任しており、経営の監査機能強化に努めております。その2名を含む監査等委員会では、会計監査人(仰星監査法人)からその職務の執行状況について報告を受け、意見及び情報の交換を行う等、緊密な連携を図っております。
また、内部監査部門より内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況について報告を受けるほか、必要に応じて内部監査への立会い、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、内部監査部門に勧告または指示を行っております。