株式会社グローセル コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレートガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取組んで参ります。

① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
[当社グループにおける企業統治の体制の概要]
a.取締役会、監査役会、経営会議を定期的に運営することによりコーポレートガバナンスの充実・強化を図っ
ております。取締役につきましては、任期を既に1年とし経営に対する責任を明確にするため、毎年株主総会
で株主の皆様の信任のご判断を頂いております。
また、取締役8名のうち2名を社外取締役としております。
b.監査役会設置会社であり、監査役を4名置きその内の3名を社外監査役としております。また、常勤監査役
を2名(内1名は社外監査役)選任し、社内の各種重要会議に積極的に参加し、監査体制の強化を図っており
ます。(社外監査役及びその親近者との間には特別な利害関係はありません。)
c.監査部門として監査部を設置し、法令及び諸規程に基づき監査を実施するとともに、改善・指摘事項につい
ては取締役会へ上申し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。
d.顧問弁護士とは、契約に基づき必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。また、会計監
査は新日本有限責任監査法人に委嘱し、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行い会計
処理の適正化に努めております。

[現状の体制を採用している理由]
当社は、監査役会制度を採用している監査役会設置会社であります。取締役会と監査役会によって取締役の業
務執行の監視・監督をおこなっております。取締役会は8名の取締役により構成されており、うち2名が社外取
締役であります。
社外取締役は公正かつ客観的な視点で取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持
等の役割を担うとともに豊富な経験と幅広い見識から助言を行います。
監査役は会計監査人、監査部との連携を密にし、それぞれの監査の充実を図っております。更に監査役は各取
締役と個別に面談を実施し、業務内容の報告を受け、取締役個々の業務執行を監視しております。取締役会には
監査役4名(内社外監査役3名)が出席し業務執行に対し意見を述べ監視強化に努めております。当該社外監査
役は財務・会計及び税務の専門性を持ち合わせており、また、独立性、実効性を確保することにより取締役の牽制機能を強化しております。
社外取締役及び社外監査役により経営の監督監視機能面は十分な機能が整っていると判断しており、現状の
体制を採用しております。


ロ.企業統治の体制図

(系統図)

ハ.その他企業統治に関する事項
[監査・監督等の機能に係る事項]
当社グループは、取締役会を始めとする各種重要会議を通じて業務執行の監督を行い、コーポレートガバナン
スの充実・強化を図っております。
a.取締役会
取締役会は、毎月1回以上開催する定時取締役会だけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時取
締役会を開催しております。そして、経営会議で示された会社の方向付けを更に深く掘り下げて審議し、経営
全般の意思決定機構としての機能を有します。また、取締役の職務執行を監督する機関として位置付け、各部
門、関係会社の状況報告をはじめとして損益、営業、開発等の速やかな状況把握のもと対応等の検討を行ない
経営判断に反映させております。

b.監査役会
監査役は、毎月1回監査役会を開催するだけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時監査役会を
開催しております。そして、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席して意見を
述べるほか、取締役等からの報告事項を通じて必要事項を詳細に調査監視します。そして、必要に応じ内部監
査もしくは会計監査人の監査への立会い等をすることにより、取締役の職務執行の適法性・妥当性を幅広く
検証しております。また、改善・指摘事項については取締役会へ報告し、内部統制等が効果的に運用されるべ
く充実を図っております。

c.経営会議
経営会議は毎月1回以上開催し、経営の基本方針ならびに法令・定款で定められた事項、経営に関する重要
事項について検討し、会社の方向付けを示します。


[内部統制システムの整備状況]
a.業務運営の基本方針
当社では、以下の基本理念を経営の拠り所とします。
[基本理念]
当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与するこ
とを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和をはかりつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービ
スの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も支持され、信頼される企業として、また、健全
な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。
また、上記の基本理念の具体的行動として以下の経営理念を事業活動の指針とします。

[経営理念]～企業行動の拠り所～
1 顧客(取引先)と相互信頼の構築を図り、良きパートナーシップで連携をし、誠心、誠意、目標に向かって
互恵の努力を続けます。《顧客とともに》
2 全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、常に社会とともに歩む企業であることを宣言します。
《社会とともに》
3 質の伴った利益ある成長を通じ、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる活動
に努めます。《株主とともに》
4 社員一人一人が、社会人として期待されている事柄を自覚し、お互いに同僚を重んじ、人の意見に耳を傾
け、企業への参画と貢献の意識をもって、その能力の限りない成長と飛躍へとつなげる取組みに努力するこ
とを応援し、公正に評価をします。そして社員のゆとりと豊かさの充実に努め、ともに成長をして行くこと
を目指します。《社員とともに》
5 人の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取組み、持続可能な社会の継続的発展に貢
献します。《環境とともに》

b.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の拠り所とする[基本理念]及び[経営理念]を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人に伝え、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。
当社グループは、取締役を責任役員としてコンプライアンス規程を制定し、委員会を設置するとともに取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告に対して、当社は通報内容を秘守し通報者に対して、不利益な扱いを行わないこととしております。
また、当社に監査部を設置し、内部監査体制の確保と維持・向上を図り、内部監査を実施することにより、コンプライアンス体制の整備を図っております。

c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報は文書または電磁的媒体(以下文書等)に記録し、また、取締役会規則及び文書管
理規程に従い適切に保存及び管理(廃棄含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見
直しを行っております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

d.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役社長に直属する部署として、監査部を設置し、その事務を管掌します。
また、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行います。
当社の監査部の監査により、当社グループにおいて法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役社長を委員長とする危機(リスク)管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築しております。
危機(リスク)管理委員会は、危機の範囲・リスクカタログ等の危機(リスク)管理規程の整備、運用状況の確認を行っております。
また、BCP(事業継続計画)を策定し、万一の非常事態に備え社内外の整備構築を図っております。

e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は毎月1回以上開催する定時取締役会のほか、緊急を要する事項がある場合には機動的に臨時取締役会を開催し、取締役の業務執行状況の監督、重要事項に係る決定等の経営全般の意思決定機構としての機能を有しております。
当社グループの業務執行の監督については、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて当社の取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に関する十分な資料が全役員に配布され充実した議論が行われる体制をとっております。
また、子会社の業務執行の状況につきましては、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、当社の取締役会で状況報告がなされ、議論が行われております。
当社グループの日常の業務遂行につきましては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとしております。

f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、[基本理念]及び[経営理念]を、当社グループの取締役・使用人にその精神を伝え、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底し、業務の適正を図ります。
当社グループは、当社の監査部の定期的監査を受け入れ、その報告を受けるとともに、当社のコンプライアンス委員長(社長)、子会社担当取締役と監査部とが定期的に情報交換会を行い、コンプライアンス上の課題及び効率性の観点からの課題を把握し、対応策を実施しております。
また、当社グループにおいてコンプライアンスに関する問題等が発生した場合、当社のコンプライアンス委員会事務局及び管掌取締役に報告されるほか、重要な情報は適宜報告することとしております。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、当社の監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役には当社の業務を十分検証できる人材を2名配置(常勤監査役)し、監査業務を行っております。
当社は、補助すべき使用人を必要に応じて置くこととし、その人事については当社の取締役と監査役にて意見交換を行い速やかに措置を講ずるものとしております。
当社は補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役補助業務を遂行するものとします。また、当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査役会の同意を得た上で決定するものとし、取締役及び上司その他の者からの独立性を確保します。

h.取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役は、監査役の出席する取締役会において職務の執行状況の報告を行っております。
また、当社グループの取締役及び使用人は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。報告及び情報提供としての主なものは、次のとおりです。
・ 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・ 子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
・ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・ 監査役から要求された会議議事録及び稟議書の回付の義務付け
・ 内部通報制度の運用及び通報の内容
なお、監査役への報告者及び内部通報者に対しては、社内規程に基づき不利益な扱いはしないことを定めております。


i.当社の監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の監査役がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等を請求したときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
当社の監査役会は、当社の代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、業務執行状況の確認や監査役の監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り、監査精度の向上に努めております。更に必要あるとき、適宜意見交換会を開催しております。
また、各取締役に対しては、個別に面談を行い業務執行状況を確認しております。

j.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力による不当要求に対しては、当社及び当社グループ全体として毅然とした態度で臨み、未然防
止について制定した「反社会的取引防止規程」に具体的方針をかかげ、反社会的勢力との一切の関係を持たな
い体制を整えております。

k.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「内部統制規程」を制定するとともに、金
融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕
組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う事により、金融商品取引法及び
その他関係法令等の適合性を確保する体制を整えております。

[リスク管理体制の整備状況]
当社グループは、危機(リスク)管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする危機(リスク)管理委
員会を定期的に開催し、危機の範囲、リスクカタログ等の整備、運用状況の確認を行っております。また、災
害・事故リスク、コンプライアンス・CSRリスク、販売リスクの各重点リスクについて、それぞれ担当部署を
定め、全社的な危機(リスク)管理の進捗状況を管理しております。

②内部監査及び監査役監査、会計監査人との連携
・内部監査
監査部の内部監査員は5名専任で担当しております。内部監査は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は四半期に1回内部監査報告会(取締役・常勤監査役が全員出席)に文書で報告されております。また、内部統制の独立的監査を実施し、監査結果は取締役会に期に1回文書で報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

・監査役監査
監査役監査は常勤監査役2名(内1名は社外監査役)及び非常勤監査役2名(2名は社外監査役であり、内1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士)で実施しております。監査役は取締役会及びその他の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。

・監査の連携
会計監査人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、十分な意見交換が図られております。
また、期中においても必要に応じ情報交換・意見交換を行っております。会計監査人による物流子会社及び外部委託倉庫の棚卸し確認に同行、同席するなど連携した監査の実施に努めております。また、監査部は毎年実施する内部統制監査を通じて監査上の課題について会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査の実行性を高める等監査体制の充実を図っております。


③社外取締役及び社外監査役
当社は、監査役会設置会社であり、定款で定める取締役の員数9名のうち2名を社外取締役として選任しております。また、監査役の員数4名のうち、3名を社外監査役に選任しております。
社外取締役及び社外監査役いずれについても利益相反を生ずるおそれがなく、かつ、独立性を有し、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対しては、取締役会等による監視・監督の実効性を高め、強化を図ることが十分にできるものと考えております。尚、社外取締役、社外監査役及びその親近者との間には特別な利害関係は有りません。

[社外役員の選任状況に関する考え方、独立性に関する基準又は方針]
社外役員の選任については、今までの経験・実績・業界専門知識等の有無や人格・識見等を考慮し、選任する
ことを基本方針としております。また、独立役員の選任については東京証券取引所の上場規則で求められてる独
立性の要件を参考に選任しております。
なお、当社の社外役員の独立性に関する基準は設けておりません。

・社外取締役苅田祥史氏は、長年にわたるグローバル企業でのご経験に加え、株式会社日立システムズパワー
サービス副社長執行役員を歴任し、豊富な企業経営のご経験と知見を有しており、これらを当社経営に反映させ
ていただくことにより、当社の継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその
役割を果たしていただけるものと考えております。
・社外取締役松村敦子氏は大学教授として国際・国内経済全般における知見に加え、教育者として幅広いご見識
とご経験を有しております。これらを当社経営に反映していただくとともに、当社が進めている女性の活躍をは
じめとするダイバーシティ・マネジメント、ワークライフ・マネジメント等にも助言を頂くことにより、当社の
継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその役割を果たしていただけるもの
と考えております。
・社外監査役菰田当昭氏は、証券業界における長年の経験から専門的な知識等を豊富に有しているため、当社の
企業統治においてその実績を活かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考え
ております。
・社外監査役田村和己氏は、誠栄監査法人統轄代表社員であり公認会計士の立場から監査体制の強化を図るた
め、当社の独立性を有する社外監査役として適任であると判断し監査機能及びその役割を果たしていただけるも
のと考えております。
・社外監査役土井豊氏は、金融機関での豊富な経験を経て、メーカーにおいて管理業務も歴任し、これまでの専
門知識、実務経験等を当社監査体制の強化に活かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただ
けるものと考えております。

[社外取締役の機能・役割]
社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の監督機能強化、経営に対する監視及び取締役の業
務執行状況を確認し、必要に応じて多様な観点の意見を経営判断に反映させ、重要事項の決定および業務執行状
況の監視、監督などを行います。


[社外取締役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]
:当社の社外取締役は2名であります。

氏名	人的・資本的・取引関係・利害関係等
苅田 祥史	人的関係:特になし 資本関係:特になし 取引関係:当社の取引先である株式会社日立製作所出身 利害関係:特になし その他 :株式会社日立システムズパワーサービス出身、新明和工業株式会社取締役(社外)早稲田大学理工学術院非常勤講師 苅田祥史氏は、2018年3月に株式会社日立製作所顧問を退任し、現在同社の意向に影響を受ける立場にはありません。また、2015年4月より2017年3月まで株式会社日立システムズパワーサービスの副社長執行役員を歴任しておりました。当社と株式会社日立システムズパワーサービスに取引はなく、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。したがって、中立・公正な立場を保持していると判断しております。同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。
松村 敦子	人的関係:特になし 資本関係:特になし 取引関係:特になし 利害関係:特になし その他 :東京国際大学経済学部教授、日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師、慶応義塾大学法学部政治学科非常勤講師 松村敦子氏は、当社と人的関係・資本関係・取引関係・利害関係等一切関係がなく、大学教授として中立・公正な立場から一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。

[社外監査役の機能・役割]
社外監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じ意見を
述べております。また、毎月経営会議の報告を受け、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認しており
ます。更に、コンプライアンス委員会を始めとする重要会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署から業務状
況を確認する等、広く情報収集や問題抽出に努めております。その中で特に重要視しているのは、代表取締役と
のミーティングで、業務執行状況の確認や監査役の監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り監査精度の
向上に努めております。各取締役に対しては、個別に面談し業務執行状況の確認を実施しております。

[社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]
:当社の社外監査役は3名であります。

氏名	人的・資本的・取引関係・利害関係等
菰田 当昭	人的関係:特になし 資本関係:特になし 取引関係:当社の証券副幹事会社である丸三証券株式会社出身 利害関係:特になし その他 :千代田インテグレ株式会社非常勤監査役(社外) 菰田当昭氏は、丸三証券株式会社を退社して10年以上を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。また、当社と同社は継続的な取引関係はなく、当社は複数の証券会社と取引を行っているため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。
田村 和己	人的関係:特になし 資本関係:特になし 取引関係:特になし 利害関係:特になし その他 :誠栄監査法人 統轄代表社員、誠栄コンサルティング株式会社代表取締役 田村和己氏は、当社と人的関係・資本関係・取引関係・利害関係等一切関係がなく、公認会計士として中立・公正な立場から一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。
土井 豊	人的関係:特になし 資本関係:特になし 取引関係:当社の主要銀行である旧富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出身 利害関係:特になし その他 :東京都生活文化局都民生活部管理法人課公益法人担当公益認定等専門員 土井豊氏は、旧富士銀行(現株式会社みずほ銀行)を退社し、退職後9年経過しており、同行の意向に影響を受ける立場にはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。また、当社は複数の金融機関と取引を行っており、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。

[取締役会及び監査役会への出席状況](出席回数は2018年3月期の状況になります)

区分	氏名	取締役会出席回数	監査役会出席回数
取締役	苅田 祥史	18回/22回	―
取締役	松村 敦子	22回/22回	―
監査役	菰田 当昭	22回/22回	15回/15回(3回/3回)
監査役	田村 和己	22回/22回	15回/15回(3回/3回)

※苅田祥史氏は、2017年6月28日開催の第63期定時株主総会にて取締役に選任され、任期中の取締役会は18回開催となります。
※監査役の監査役会出席回数は、臨時監査役会を含んでおり、( )内は臨時監査役会の出席回数となります。
注記
(1) 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得する事ができる旨定款で定めております。
(2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするためです。
(3) 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
(4) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(5) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議により取締役及び監査役の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定
款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするものであります。
(6) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び当該事項に係
る決定を株主総会の決議によらない旨の定めを設けております。
(7) 中間配当の決定機関
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)	対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	204	204	7
監査役 (社外監査役を除く。)	16	16	2
社外役員	27	27	5

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役の報酬額につきましては、2009年2月開催の臨時株主総会において「年額2億7千5百万円以内」
に、また、監査役の報酬額は、2007年6月開催の第53期定時株主総会において「年額3千6百万円以内」
で株主の皆様から信任を頂いております。
・株主総会において決定された取締役・監査役の報酬総額の枠内において、取締役については年度内総額を
取締役会で決定した上で代表取締役社長が各人別の具体的配分を決定しております。また、監査役につい
ては、監査役の協議により決定しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査年数(注)
指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 浩一郎	新日本有限責任監査法人	―
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 秀満	新日本有限責任監査法人	―

(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	会計士補等	その他の補助者
8名	―	16名

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	15	銘柄

貸借対照表計上額の合計額	1,990	百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有 目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
シークス株式会社	117,780	527	取引関係維持・強化の為
ニチコン株式会社	391,000	405	取引関係維持・強化の為
双葉電子工業株式会社	104,200	204	取引関係維持・強化の為
新電元工業株式会社	421,291	196	取引関係維持・強化の為
株式会社ナカヨ	466,899	174	取引関係維持・強化の為
株式会社日立製作所	105,000	63	取引関係維持・強化の為
沖電気工業株式会社	34,300	54	取引関係維持・強化の為
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	66,360	46	良好な取引関係維持の為
株式会社みずほフィナンシャルグループ	125,220	25	良好な取引関係維持の為
太陽誘電株式会社	12,444	17	取引関係維持・強化の為
能美防災株式会社	10,000	15	取引関係維持・強化の為
日本無線株式会社	7,201	9	取引関係維持・強化の為
日本光電工業株式会社	2,420	6	取引関係維持・強化の為
岩崎通信機株式会社	66,455	5	取引関係維持・強化の為
株式会社クボタ	147	0	取引関係維持・強化の為

(注) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社みずほフィナンシャルグループ、太陽誘電株式会社、能美防災株式会社、日本無線株式会社、日本光電工業株式会社、岩崎通信機株式会社及び株式会社クボタは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社保有の全ての銘柄について記載しております。


(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
シークス株式会社	118,911	558	取引関係維持・強化の為
ニチコン株式会社	391,000	470	取引関係維持・強化の為
新電元工業株式会社	42,320	297	取引関係維持・強化の為
双葉電子工業株式会社	104,200	227	取引関係維持・強化の為
株式会社ナカヨ	93,649	177	取引関係維持・強化の為
株式会社日立製作所	105,000	80	取引関係維持・強化の為
沖電気工業株式会社	34,300	48	取引関係維持・強化の為
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	66,360	46	良好な取引関係維持の為
株式会社みずほフィナンシャルグループ	125,220	23	良好な取引関係維持の為
太陽誘電株式会社	13,255	23	取引関係維持・強化の為
能美防災株式会社	10,000	22	取引関係維持・強化の為
日本光電工業株式会社	2,420	7	取引関係維持・強化の為
岩崎通信機株式会社	6,731	5	取引関係維持・強化の為
株式会社クボタ	270	0	取引関係維持・強化の為

(注) 沖電気工業株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社みずほフィナンシャルグループ、太陽誘電株式会社、能美防災株式会社、日本光電工業株式会社、岩崎通信機株式会社及び株式会社クボタは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社保有の全ての銘柄について記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。