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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKJC

有価証券報告書抜粋 株式会社グローバルウェイ 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)511,172905,057945,3461,188,2451,022,215
経常利益又は経常損失(△)(千円)47,41778,24080,581211,900△105,296
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)19,73949,65551,839146,589△120,246
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)48,16048,16048,16048,160211,564
発行済株式総数(株)103,456103,456103,4561,034,5601,156,350
純資産額(千円)110,791160,446212,286358,876565,438
総資産額(千円)210,119415,133427,384653,8481,022,987
1株当たり純資産額(円)1,070.90155.09205.20346.89488.98
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)190.8048.0050.11141.69△104.72
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)52.7338.6549.6754.8955.27
自己資本利益率(%)19.5636.6127.8151.33△26.02
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-122,8284,105230,399△250,260
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△16,0624,401△14,870△155,725
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)----591,801
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-199,500208,007423,536630,872
従業員数(人)3146576283
(外、平均臨時雇用者数)(3)(4)(2)(4)(3)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、第9期、第11期及び第12期は関連会社がないため、第10期は連結財務諸表を作成しているため、第13期は関連会社は存在しますが持分法を適用した場合の投資損益がないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第12期まで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第13期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、第12期まで当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第13期は当期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
6.第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第9期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
7.第9期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.当社は2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32225] S100AKJC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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