株式会社グローバルウェイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ369,139千円増加し、1,022,987千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加207,336千円、投資有価証券及び関係会社株式の増加86,947千円、のれんの増加33,626千円、建物附属設備の増加24,218千円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ162,576千円増加し、457,549千円となりました。これは主に、借入金の増加264,993千円、未払法人税等の減少49,308千円、未払費用の減少40,800千円、未払消費税の減少20,978千円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ206,562千円増加し、565,438千円となりました。これは資本金の増加163,404千円、資本準備金の増加163,404千円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少120,246千円によるものであります。

(3)経営成績の分析
ソーシャル・ウェブメディア事業の人材紹介サービスを行うリクルーティング・サービスの組織改編による一時的な売上減少、ビジネス・ウェブアプリケーション事業における新規領域での開発コスト増加、本社移転、上場関連費用及びM&A費用等の管理コスト増加により営業利益、経常利益は減少いたしました。また、M&A資金として用意した外貨の取り崩しにより21,519千円の為替差益を計上しております。なお、業績等を勘案して、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩すこととしたため、法人税等調整額14,356千円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,022,215千円(前年同期比14.0%減)、営業損失は127,661千円、経常損失は105,296千円、当期純損失は120,246千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ207,336千円増加し、当事業年度末には630,872千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は250,260千円(前事業年度は230,399千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、未払金の増加21,513千円であり、支出の主な内訳は、税引前当期純損失105,296千円の計上、法人税等の支払額50,886千円、未払費用の減少40,800千円、未払消費税の減少20,978千円、売上債権の増加11,469千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は155,725千円(前事業年度は14,870千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出86,947千円、無形固定資産の取得による支出38,347千円、有形固定資産の取得による支出32,594千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は591,801千円となりました。これは主に、株式の発行による収入326,808千円、金融機関からの借入300,000千円によるものであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネス・ウェブアプリケーション事業の二つの事業を営んでお
り、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。
並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジ
ア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいり
ます。
ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャ
リコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続
的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに
向けたインターネットサービスを提供し、さらに、C2C向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及び
FinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。
ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション
案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、
IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。