有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V5EN (EDINETへの外部リンク)
株式会社ケア21 役員の状況 (2024年10月期)
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 取締役深貝亨及び手代木啓は社外取締役であります。
2 監査役奥田隆司及び山本眞吾は、社外監査役であります。
3 取締役依田平、山田耕嗣、深貝亨及び手代木啓の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役依田雅、端山勝博の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役奥田隆司の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役遠藤昭夫及び山本眞吾の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 代表取締役社長依田雅は、代表取締役会長依田平の長男であります。
8 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である手代木啓は、弁護士法人大江橋法律事務所に所属しており、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問料は僅少であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
また、社外監査役である奥田隆司は、株式会社りそな銀行の出身者であります。同行は主要な取引銀行でありますが、取引の状況等から、利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。同じく社外監査役である山本眞吾は、過去において当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)で当社の監査業務を担当しておりましたが、同監査法人は法令に基づいて当社から独立した立場で会計監査を実施しており、独立性に問題はないものと判断しております。
その他の社外取締役については人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役である深貝亨及び手代木啓、並びに社外監査役である山本眞吾は、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから、独立役員に指定しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点から適宜発言を行っています。また、定期的、及び随時に、常勤監査役、内部監査室、及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有、及び意見交換が図られています。
内部統制システムに関し、取締役会及び監査役会は、担当事務局より、内部統制構築・運用状況の報告を適宜受けるほか、監査役、内部監査室、会計監査人が一緒に事業所に帯同訪問し、運用状況の確認を年数回実施することで、お互いの連携を強化しております。
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 依田 平 | 1952年11月22日生 |
| (注)3 | 470,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 依田 雅 | 1978年2月4日生 |
| (注)4 | 1,279,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 西日本福祉 事業本部長 | 端山勝博 | 1971年4月2日生 |
| (注)4 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 業務統括 本部長 | 山田耕嗣 | 1979年5月18日生 |
| (注)3 | 300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 深貝 亨 | 1953年8月1日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 手代木啓 | 1989年2月15日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 奥田隆司 | 1959年6月7日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 遠藤昭夫 | 1952年1月12日生 |
| (注)6 | 750 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||
監査役 | 山本眞吾 | 1959年1月17日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||
計 | 1,752,150 |
2 監査役奥田隆司及び山本眞吾は、社外監査役であります。
3 取締役依田平、山田耕嗣、深貝亨及び手代木啓の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役依田雅、端山勝博の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役奥田隆司の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役遠藤昭夫及び山本眞吾の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 代表取締役社長依田雅は、代表取締役会長依田平の長男であります。
8 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
小西華子 | 1981年8月18日生 |
| - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である手代木啓は、弁護士法人大江橋法律事務所に所属しており、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問料は僅少であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
また、社外監査役である奥田隆司は、株式会社りそな銀行の出身者であります。同行は主要な取引銀行でありますが、取引の状況等から、利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。同じく社外監査役である山本眞吾は、過去において当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)で当社の監査業務を担当しておりましたが、同監査法人は法令に基づいて当社から独立した立場で会計監査を実施しており、独立性に問題はないものと判断しております。
その他の社外取締役については人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役である深貝亨及び手代木啓、並びに社外監査役である山本眞吾は、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから、独立役員に指定しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点から適宜発言を行っています。また、定期的、及び随時に、常勤監査役、内部監査室、及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有、及び意見交換が図られています。
内部統制システムに関し、取締役会及び監査役会は、担当事務局より、内部統制構築・運用状況の報告を適宜受けるほか、監査役、内部監査室、会計監査人が一緒に事業所に帯同訪問し、運用状況の確認を年数回実施することで、お互いの連携を強化しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05353] S100V5EN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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