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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002Y4T

有価証券報告書抜粋 株式会社ケイブ 業績等の概要 (2014年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、円安や株価の上昇などを背景として企業収益が改善したことに加え、消費増税前の駆け込み需要により個人消費が一時的に促進され、全体として好況となりました。しかしながら、消費増税後の個人消費の冷え込みや、不安定な海外情勢など、先行きが懸念されております。
このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、2014年3月末のスマートフォン契約件数が5,734万件(前年同期比1,376万件増)となり、2019年3月末には1億件を突破する(株式会社MM総研:2014年4月23日発表)と見られております。このスマートフォンの普及に伴いスマートフォンアプリ市場の拡大も見込まれております。
当社におきましては、ユーザーの端末がフィーチャーフォンからスマートフォンに切り替わる過渡期において、これまでのブラウザーゲーム中心の開発体制から、ネイティブアプリ中心の開発体制の構築を積極的に推進し、変革の年となりました。
第1四半期から第2四半期においては、ネイティブアプリ開発への先行投資が発生する一方で、既存のブラウザーゲームのユーザー離れにより売上は減少傾向にありました。
第3四半期において、『ハローキティのパズルチェイン』と『ドン★パッチン』の2本のネイティブアプリを2013年11月にリリースした効果に加え、既存タイトルを含めた年末商戦も相俟って、売上は再び増加しました。また、2014年1月にはパチスロの人気シリーズ「ジャグラー」の実機シミュレーターとRPGを融合したスマートフォンアプリ『ジャグラー×モンスター』の先行版をApp Storeから配信を開始しました。
第4四半期におきましては、2014年3月に『ジャグラー×モンスター』の正式版をApp StoreおよびGoogle Playからリリースすることができました。一方、既存タイトルでも、PCオンラインゲーム『真・女神転生IMAGINE』の7周年記念イベントが好評を博し、また当社シューティングファン向けのコレクションボックス『ケイブ シューティングコレクション 完』(Xbox 360)を2014年5月に発売いたしました。これにより、第4四半期単独で黒字化を達成することができました。
しかしながら、新規スマートフォン向けゲームアプリにおける開発費用が先行したことにより、通期で黒字化することはできませんでした。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,941百万円(前事業年度比15.1%減)、営業損失203百万円(前事業年度は222百万円の営業損失)、経常損失208百万円(前事業年度は191百万円の経常損失)、当期純損失233百万円(前事業年度は272百万円の当期純損失)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における単体ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、551百万円(前事業年度末残高835百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、103百万円(前事業年度は27百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失232百万円が支出要因であったものの、減価償却費46百万円、売上債権の減少71百万円等が収入要因であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、74百万円(前事業年度は201百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出107百万円があった一方で、有価証券の償還による収入39百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、104百万円(前事業年度は178百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出150百万円があったこと、新株予約権の行使による株式の発行による収入41百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05449] S1002Y4T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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