株式会社ケーズホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の金融政策の変化、海外情勢の不安、原油安や新興国の景気下振れ等、日本の景気に影響を及ぼす要素が残る状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、一部の大都市においてはインバウンド消費効果などがあったものの、家電商品に対する国内の消費者マインドには足踏みがみられることに加え、暖冬などの影響もあり、全体として低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社は正しいことを確実に実行していく「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリ配信の開始などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、企業として社会的責任を誠実に果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
経営成績につきましては、受注売上は前年同期を超えたものの、消費税増税前の駆込み需要により前年同期に持ち越された受注残高の影響がなくなったことなど消費税増税による影響が一巡したことや2014年6月末に関係会社2社を連結対象から除外した影響により、全体として売上高は前年同期をわずかに上回る結果となりました。
品種別では、2014年4月のウィンドウズXPサポート終了に伴う買い替え需要の反動減や2015年7月からのウィンドウズ10の無償提供もありパソコンを買い替える機会の減少によりパソコン・情報機器が前年同期を大きく下回りました。また、暖冬の影響で石油・電気暖房関連商品の販売が低迷いたしました。一方で、4Kを中心にテレビは堅調に推移し、安心・安全・健康志向により調理家電や理美容・健康器具等の家庭電化商品も堅調に推移いたしました。また、暖冬の影響はあったものの猛暑もありエアコンにつきましても堅調に推移いたしました。
利益面は、テレビの大画面・高画質商品への買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機をはじめとする家庭電化商品やエアコン等の高付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が進んだこともあり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を上回る結果となりました。
出店退店状況につきましては、直営店31店を開設し、直営店12店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。また、当社FC会社の株式会社池田を2015年7月31日付で株式交換により当社の完全子会社とした後、2015年8月1日付で当社子会社の株式会社デンコードーに吸収合併したことにより、FC店7店が直営店に移管されました。
これらにより、当連結会計年度末の店舗数は467店(直営店463店、FC店4店)となりました(その他に携帯電話専門店があります)。
以上の結果、売上高は6,441億81百万円(前年同期比101.1%)、営業利益は217億44百万円(前年同期比117.3%)、経常利益は286億14百万円(前年同期比110.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は163億5百万円(前年同期比108.5%)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比133億90百万円減少し81億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は435億42百万円の収入(前年同期は4億32百万円の支出)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益262億14百万円、減価償却費144億21百万円、また売上債権の減少額25億7百万円、及び仕入債務の増加額42億70百万円などで資金を得る一方、法人税等の支払額71億7百万円などを支出したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は175億88百万円の支出(前年同期は205億27百万円の支出)となりました。
主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出188億34百万円などを支出したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は394億18百万円の支出(前年同期は316億72百万円の収入)となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額256億92百万円、長期借入金の返済による支出114億71百万円、及び配当金の支払額37億50百万円などを支出したこと等によるものです。