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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004QFC

有価証券報告書抜粋 株式会社ケーヨー 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度(2014年3月1日~2015年2月28日)におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策によりゆるやかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げによる個人消費の回復の遅れや、円安による原材料価格の上昇、世界各地における政情不安や景気の減速などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、業態間、企業間の品揃え、価格競争も一層激しさを増している中、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
そうした中、当社におきましては、「ふだんの暮らし総合店」づくりをさらに進め、便利な買物と安さの提供、品揃え枠の拡大に努めてまいりました。4月の消費税率の引き上げに伴い、3月は増税前の駆け込み需要の取り込み、4月以降は増税後の反動対策に取り組んでまいりました。ホームセンター開業40周年、東証上場30周年等のイベント、テレビCMを活用した当社開発商品「デイツーオリジナル」の訴求等により集客を図ってきたほか、サービス面では商品の取付交換サービスや不用品の無料引取りサービス、「オンラインストア」によるインターネット販売サービスなどの拡大を行ってまいりました。
販売拠点の強化につきましては、11月に八街店(千葉県八街市)、2月に甲府北口店(山梨県甲府市)の2店舗の増床オープンをしたほか、東京都5店舗、千葉県4店舗、神奈川県3店舗、京都府3店舗、埼玉県1店舗、静岡県1店舗、計17店舗の全面改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいりました。

以上のような取り組みを行ってまいりましたが、消費税増税後の消費の冷え込み、円安による輸入価格の上昇等の影響もあり、当事業年度の業績は、
売上高 1,692億52百万円 (前年比 2.7%減)
営業利益 9億4百万円 (前年比 51.8%減)
経常利益 17億50百万円 (前年比 32.2%減)
当期純利益 5億25百万円 (前年比 45.1%減)
となりました。

主要商品別概況(2014年3月1日~2015年2月28日)

DIY用品・園芸用品
園芸用品は、野菜苗、チューリップ球根を中心に園芸植物、関連する肥料、薬品などが好調に推移いたしました。一方、DIY用品は、消費税増税前の特需の反動、新設住宅戸数の減少等の影響により、物置や木材、内装材等を中心に低調となりました。以上により、DIY用品・園芸用品の売上高は470億26百万円(前年比1.3%減)となりました。

家庭用品・インテリア用品
家庭用品は、消費税増税前の特需の反動が大きく日用消耗品を中心に低調となりました。また、インテリア用品は、天候不順の影響を受け季節品が不振となりました。家電製品についても、取付交換サービスや宅配サービスと連動して訴求をした照明器具、白物家電などは好調に推移いたしましたが、天候不順の影響もあり、冷暖房用品は低調となりました。以上により、家庭用品・インテリア用品の売上高は877億18百万円(前年比3.9%減)となりました。

レジャー用品・ペット用品
ペット用品は、消費税増税前の特需の反動が大きくフード関連は低調となりましたが、犬用ベッド等の用品関連は堅調に推移いたしました。一方、レジャー用品は、単価の高いAV機器や自転車などが特需の反動により低調となりました。以上により、レジャー用品・ペット用品の売上高は342億66百万円(前年比2.3%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ4億44百万円増加し、20億9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益11億34百万円に減価償却費13億64百万円、減損損失4億16百万円を加算し、仕入債務の減少額12億48百万円を減算するなどして全体では23億62百万円の収入(前事業年度は35億25百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入10億40百万円、有形固定資産の売却による収入1億23百万円と一方、有形固定資産の取得による支出8億62百万円などにより6億23百万円の収入(前事業年度は1億18百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出115億14百万円、社債の償還による支出45億50百万円、配当金の支払額6億53百万円と一方、長期借入れによる収入130億0百万円、短期借入金の純増加額16億0百万円などにより25億41百万円の支出(前事業年度は35億31百万円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03096] S1004QFC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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