株式会社ケーヨー 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当事業年度(2015年3月1日～2016年2月29日)におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした企業収益、雇用・所得環境の改善等が進み、輸出関連企業を中心に緩やかな景気回復基調で推移してきましたが、中国経済の減速懸念や米国の利上げによる為替への影響、中東情勢の緊迫化などを背景に、年明けからの金融市場は不安定な動きとなっており、今後の景気は先行きが不透明な状況となっております。小売業界におきましても、雇用・所得環境の改善が個人消費に直結せず、さらに、業態間、企業間の品揃え、価格競争も一層激しさを増している中、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。
そうした中、当社におきましては、便利な買物と安さの提供、品揃え枠の拡大によりお客様の生活スタイルに合った品揃え提案に努めてまいりました。前事業年度3月の消費税率引き上げ前の駆け込み特需に替わる売上対策として、5月のゴールデンウィークセールや創業祭、8月、2月の決算セール、9月のホームセンター開業41周年など折込チラシやテレビCMを活用したセールでの訴求、当社開発商品「デイツーオリジナル」や「デイツーゴールド」の拡販、オンラインストアや取付、宅配等サービスの拡大により集客を図ってまいりました。
販売拠点の強化につきましては、3月に伊賀上野店(三重県伊賀市)、9月に竜王駅前店(山梨県甲斐市)の2店舗を出店し、3店舗を閉店しました。また、11月に名戸ヶ谷店(千葉県柏市)を増床したほか、行田店、上尾店、久喜店(以上埼玉県3店舗)、銚子明神店、東金店、柏松ヶ崎店、野田店、新港店(同千葉県5店舗)、本牧店(神奈川県)、立川幸町店(東京都)、上三川店(栃木県)の計11店舗の全面改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいりました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、お客様の需要に合った品揃えや価格への対応不足、競争の激化、円安による輸入価格の上昇、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しによる影響もあり、当事業年度の業績は、
売上高 1,577億97百万円 (前年比 6.8%減)
営業利益 1億60百万円 (前年比 82.3%減)
経常利益 11億18百万円 (前年比 36.1%減)
当期純損失 43億16百万円 (前事業年度は、5億25百万円の当期純利益)
となりました。

主要商品別概況(2015年3月1日～2016年2月29日)

DIY用品・園芸用品
DIY用品は、全体に低調な結果となりました。前年の降雪対策用品特需の反動や暖冬の影響もあり、雪かきスコップや長靴、断熱シート等が特に不振となりました。
また、園芸用品は、春先の気温の低下や厳しい残暑の影響もあり、春夏の園芸は苦戦しましたが、秋以降は、開発商品の草花の苗、野菜の苗等が比較的堅調に推移したほか、不快害虫殺虫剤や防獣用品、園芸機材等については、地域に対応した品揃えを強化したことにより、前年を上回ることができました。
以上により、DIY用品・園芸用品の売上高は438億63百万円(前年比6.7%減)となりました。

家庭用品・インテリア用品
家庭用品は、前事業年度の消費増税特需の反動により、日用消耗品を中心に3月に大きく数字を落とし、その挽回が図れませんでした。その一方で、定番商品の品揃えや陳列方法の改善を進めた調理道具、洗濯用品等は比較的堅調な結果となりました。
また、インテリア用品、家電製品は、天候不順の影響等を大きく受け、春夏、秋冬ともに季節品が特に不振となりました。その一方で、現状当社が推し進めている商品の取付・交換サービスと連動させて拡販した、照明器具、住設家電等は、前年を上回る結果となっております。
以上により、家庭用品・インテリア用品の売上高は813億69百万円(前年比7.2%減)となりました。

レジャー用品・ペット用品
ペット用品は、前事業年度3月の消費増税特需の反動も大きく、犬・猫用のフード、用品を中心に全体に低調な結果となりました。
レジャー用品も、全体としては低調な結果となりましたが、一部、エクササイズ用品や車の装飾用品等において、お客様の需要に合わせた販売促進や売場づくりを行った商品については、計画以上の販売につなげることができました。
以上により、レジャー用品・ペット用品の売上高は322億7百万円(前年比6.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ4億45百万円減少し、15億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失27億4百万円に減損損失32億8百万円、減価償却費13億55百万円、たな卸資産の減少額8億94百万円を加算し、仕入債務の減少額15億38百万円を減算するなどして全体では12億82百万円の収入(前事業年度は23億62百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9億40百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億32百万円と一方、敷金及び保証金の回収による収入10億42百万円などにより3億86百万円の支出(前事業年度は6億23百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出56億62百万円、短期借入金の純減少額45億23百万円、配当金の支払額6億54百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4億80百万円と一方、長期借入れによる収入99億80百万円などにより13億41百万円の支出(前事業年度は25億41百万円の支出)となりました。