株式会社ケーヨー 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当事業年度(2016年3月1日～2017年2月28日)におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に、緩やかな回復基調が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱、米国の新政権発足に伴う経済動向など、先行き不透明な状況が続いております。その様な中、小売業界においては、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を越えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。また、ホームセンター業界におきましても、大手を中心とした積極的な出店による店舗の大型化や店舗数の増加が進み、足許は競争の激化が進行している状況にあります。
そうした中、当社におきましては、2021年2月期を目標到達年度とする中期経営計画に沿って、既存店の抜本的な改善策として、商圏環境や規模に合った品揃えを構築し、坪あたりの売上高の改善を図りながら、かつ荒利益を重視する戦略をとってまいりました。また、折込チラシやテレビCMなど広告宣伝費の見直しを行い、販売促進費の効率化を図りながら、「創業祭」や「ホームセンター開業42周年セール」、「決算セール」等による集客も引き続き行ってまいりました。
販売拠点の強化につきましては、3月に宮野木店(千葉県千葉市)、柏の葉公園店(千葉県柏市)、9月に仙台荒井店(宮城県仙台市)の3店舗を出店したほか、7月に「ペットと園芸の専門店」ケーヨーデイツーペット&グリーンみろく寺店(神奈川県藤沢市)、11月に「生活提案型ストア」iite(イイテ)船橋坪井店(千葉県船橋市)、2月にはiiteそめい野店(千葉県佐倉市)に業態転換し、合計6店舗をオープンいたしました。この他6店舗の全面改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいりました。一方、不採算店の整理にも取り組み、業態転換を含め8店舗を閉店いたしました。
以上のような取り組みの結果、当事業年度の業績は、
売上高 1,468億96百万円 (前年比 6.9%減)
営業利益 13億34百万円 (前年比 733.4%増)
経常利益 22億10百万円 (前年比 97.5%増)
当期純利益 12億15百万円 (前事業年度は、43億16百万円の当期純損失)
となりました。

主要商品別概況(2016年3月1日～2017年2月28日)

DIY用品・園芸用品
DIY用品・園芸用品は重点核部門として取り組んでまいりましたが、春先の天候不順や残暑の影響及び関東地方での降雪が少なかったこと等の影響から、草花の苗、園芸用土、除雪用品等が不振となりました。一方、改装店を中心に導入した空間を有効活用するための壁装飾用品や、大型店で拡大してきた建築資材等が堅調に推移した他、お客様の意識の高まりに合わせて展開した防災・防犯用品等も前年を上回る実績となりました。また、立地特性に合わせた品揃えに重点的に取り組んだ結果、都市部を中心に強化をしてきた造花や観葉植物等の室内園芸及び郡部を中心に強化をしてきた防獣用品や園芸機材等が堅調に推移いたしました。
以上により、DIY用品・園芸用品の売上高は421億24百万円(前年比4.0%減)となりました。

家庭用品・インテリア用品
家庭用品は、チラシ政策の見直しに伴い、これまで特売で仕掛けてきた洗濯洗剤や紙おむつ(ベビー用品)等の日用消耗品を中心に前年を下回る結果となりました。また、インテリア用品、家電製品は、天候不順の影響等を大きく受け、春夏、秋冬ともに季節品が特に不振となりました。一方、改装店を中心にお客様のニーズに合わせた売場づくりを行ったパーティー用品やキッチン用品などについては、堅調に推移いたしました。
以上により、家庭用品・インテリア用品の売上高は743億14百万円(前年比8.7%減)となりました。

レジャー用品・ペット用品
レジャー用品は、前事業年度大きく仕掛けたエクササイズ用品や車の装飾用品等の反動もあり、低調に推移いたしました。また、ペット用品については、犬・猫用フードを中心に低調な結果となりましたが、市場のニーズに合わせた提案型の売場で訴求したペットキャリー等の飼育用品は好調に推移いたしました。
以上により、レジャー用品・ペット用品の売上高は298億16百万円(前年比7.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ67億67百万円増加し、83億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益20億0百万円にたな卸資産の減少額32億78百万円、減価償却費13億84百万円を加算し、仕入債務の減少額23億25百万円を減算するなどして全体では48億18百万円の収入(前事業年度は12億82百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億23百万円、無形固定資産の取得等によるその他の支出4億45百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億35百万円と一方、敷金及び保証金の回収による収入9億62百万円などにより10億97百万円の支出(前事業年度は3億86百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入45億0百万円、自己株式の処分による収入37億97百万円、株式の発行による収入30億78百万円と一方、長期借入金の返済による支出54億10百万円、短期借入金の純減少額16億72百万円、配当金の支払額6億54百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出5億91百万円などにより30億47百万円の収入(前事業年度は13億41百万円の支出)となりました。