株式会社ケーヨー 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当事業年度(2017年3月1日～2018年2月28日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調が見られました。
一方で、米国政権の動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、国内景気への影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
小売業界におきましても、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明な状況が続き、同業他社や他業態との競争も激化する中、人手不足に伴う人件費の増加や物流費の上昇リスクが顕在化する等、依然として厳しい経営環境となっております。
そうした中、当社におきましては、2021年2月期を目標到達年度とする中期経営計画に沿って、既存店の抜本的な改善策として、荒利益を重視し、経費の効率化を進めながら、お客様のニーズにあった品揃えやサービスを提供する事で、売上高・客数を確保する戦略をとってまいりました。
DCMホールディングス株式会社との取り組みについては、価格表記の統一、仕入先帳合の統一を済ませた他、プライベートブランド「DCMブランド」の本格導入及び、DCM棚割導入改装をスタートさせるなど、商品統合に向けた取り組みを中心に進めてまいりました。
また、折込チラシを中心とした広告宣伝費の見直しを行い、販売促進費の効率化を図りながら、「創業祭」や「ホームセンター開業43周年セール」、「決算セール」等による集客対策も引き続き行ってまいりました。
販売拠点の強化につきましては、11月にケーヨーデイツーとして群馬県初出店となる館林アゼリアモール店(群馬県館林市)を出店した他、DCM棚割導入改装を9月に佐原店(千葉県香取市)、長生店(千葉県長生郡長生村)、10月に駒ヶ根店(長野県駒ヶ根市)、会津若松店(福島県会津若松市)、信州山形店(長野県東筑摩郡山形村)の計5店舗で実施しリニューアルオープンしました。
この他、4月に伊賀上野店(三重県伊賀市)、5月に東村山店(東京都東村山市)、7月に伊東川奈店(静岡県伊東市)を閉店いたしました。

以上のような取り組みの結果、当事業年度の業績は、
売上高 1,321億91百万円 (前年比 90.0%)
営業利益 15億30百万円 (前年比 114.7%)
経常利益 24億50百万円 (前年比 110.9%)
当期純利益 12億96百万円 (前年比 106.6%)
となりました。

主要商品別概況(2017年3月1日～2018年2月28日)

園芸・エクステリア部門
台風等の天候の影響もあり、園芸植物や園芸用品等の屋外関連商品を中心に不振となりましたが、立地特性に合わせた品揃えに重点的に取り組んできた効果もあり、畑作資材や忌避用品(防獣用品)等は前年を上回って推移いたしました。また、1月以降の降雪の影響により雪かきスコップなど除雪用品が好調に推移いたしました。その結果、売上高は226億49百万円となりました。

ホームインプルーブメント部門
前期の反動により防災関連商品は伸び悩みましたが、改装店を中心に拡大してきた加工材(木材)や鋼材等の建築資材については好調に推移いたしました。その結果、売上高は195億84百万円となりました。

ホームレジャー・ペット部門
寒波及び降雪の影響により、解氷剤やタイヤチェーン、スノーブラシ等が前年を上回って推移した他、洗車用品も好調に推移いたしました。また、ペット用品については、犬・猫用フードは低調な結果となりましたが、ペットベットや室内保護用品等の飼育用品は好調に推移いたしました。その結果、売上高は189億11百万円となりました。

ハウスキーピング部門
特売政策の見直しにより、洗濯洗剤や紙おむつ(ベビー用品)、紙類等を中心に前年を下回る結果となりました。一方で、夏に国内で相次ぎ発見されたヒアリへの対策など、お客様のニーズに合わせた商品展開を行ったことで、不快害虫用の殺虫剤は前年を上回って推移いたしました。その結果、売上高は449億89百万円となりました。

ホームファニシング部門
インテリア用品は天候不順の影響を大きく受け、春夏、秋冬ともに季節品が低調でした。一方、今期取り組んだスツールや1人掛ソファ等のパーソナルチェアは好調に推移いたしました。その結果、売上高は99億62百万円となりました。

ホームエレクトロニクス部門
冷蔵庫等の家事家電やテレビ等の映像機材は低調な推移となりましたが、1月以降の寒波の襲来もあり、ファンヒーターをはじめとした暖房用品が好調に推移いたしました。また、改装店を中心に拡大した電気設備資材は前年を上回って推移いたしました。その結果、売上高は151億94百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ9億48百万円減少し、73億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益18億17百万円にたな卸資産の減少額35億92百万円、減価償却費14億18百万円を加算し、仕入債務の減少額20億82百万円を減算するなどして全体では51億36百万円の収入(前事業年度は48億18百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7億32百万円、ソフトウエアの取得等によるその他の支出1億37百万円、敷金及び保証金の差入による支出36百万円と一方、敷金及び保証金の回収による収入8億35百万円などにより62百万円の支出(前事業年度は10億97百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出55億90百万円、配当金の支払額8億12百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出6億6百万円と一方、短期借入金の純増額9億86百万円などにより60億22百万円の支出(前事業年度は30億47百万円の収入)となりました。