株式会社ケー・エフ・シー コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役の業務の遂行を監督する取締役会と取締役会決議事項の事前審議及び取締役会からの委任事項の決定を行う経営会議、取締役の業務執行を監査する監査役会(うち2名が社外監査役)を基本構成とするガバナンス体制を整備しております。
当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりです。
イ.取締役会
取締役会は、原則月に1回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定しております。また、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため取締役の任期を1年としております。
ロ.経営会議
経営会議は、役付取締役(3名)で構成され、原則月1回の開催のほか、必要に応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっております。
ハ.監査役会
監査役会は、3名の監査役(うち2名が社外監査役)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しております。また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るために3名の監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っております。
ニ.会計監査人
会計監査人は、太陽ASG有限責任監査法人を選任し、監査役と連携し会計における適正性を確保しております。当社の当事業年度の会計監査業務を執行する公認会計士は高木勇氏、宮内威氏であり、両氏とも継続監査年数7年以内であります。また、会計監査業務の補助者は、公認会計士9名、その他7名で構成されています。
(2014年6月23日現在)

(注)取締役兼務執行役員6名と執行役員4名
・当該体制を採用する理由
当社では、会社の規模に見合った効率的かつ機動的な運営ができる組織体制を目指しており、社内及び業界分野に精通した社内取締役が取締役会の構成員として経営の意思決定に参加するとともに、他の取締役の業務執行を監督する体制が、機動的な企業運営のために重要なことであると考えております。
現状、取締役の業務遂行状況を多角的な視点でチェックできるよう社外監査役2名を選任し、独立的かつ客観的見地からの質問や忌憚のない意見を受けていることから、監査役による経営の監督機能が有効に働いていると考えており、社外取締役の選任は行っておりません。
なお、将来的に業容が拡大し、組織体制を強化する必要が生じた場合には、当社の経営実態を把握し、重点課題に関する分野に精通している適任者を社外取締役として選任する可能性はあります。
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、内部統制委員会を設置しており、関係各部が集まり問題点の洗い出しや検討を適宜行っております。また、社内的な評価等につきましては主に、内部監査室(専任者3名)が内部監査規程に基づき法規、諸規程、コンプライアンスの公正、適正な運用と管理状況を監査しております。
また、財務報告の信頼性の確保、及び正確な情報開示を行う体制を構築するための社内規程の整備を積極的に行っており、適宜、監査役会及び監査法人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の構築・整備が取締役の善管注意義務であるという認識に基づき、経営方針の徹底、組織構築に取り組んでおります。
リスク管理体制につきましては、一層の充実・強化を図るため、総務部を主管部署として各事業部門と連携をとり、継続的に監視、把握を行い、必要に応じて社内主要会議にて適切な対応を検討するとともに、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に適宜アドバイスを受けております。また、別途安全管理室を設置し、施工管理の徹底と事故等のリスク管理を行っております。
内部監査として、内部監査室による定期的な部門別業務監査を実施し、その指摘事項については被監査部門から改善状況の報告を受けることにより進捗の管理を行っております。
また、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」と致しましては、経験豊富な危機管理責任者を任命(専従)し、平素から情報収集に努め外部専門機関との連絡連携を密に行うとともに、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応方法についても、社内教育を徹底し対応しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査は常勤3名、監査役監査は常勤1名、社外監査役2名の体制で、社外監査役には有識者を招聘し、コンプライアンスに則した業務監査の強化を図るとともに、各事業所の内部統制システムの整備・運用状況及び法令遵守状況を中心に監視・監督を行い、企業不祥事の未然防止を図ると同時に、会計監査人との連携を密にして、必要に応じ意見交換を行い監査効率の向上に努めております。
また、社内監査を行う社長直轄の内部監査室に専従者3名を配置し、部門別業務監査の結果、改善の必要がある部門に対して監査役と連携し重要事項についての情報交換と指導を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、太陽ASG有限責任監査法人が実施しており、業務執行社員は、高木勇氏、宮内威氏の2名であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他7名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は2名であり、社外取締役は選任しておりません。
イ.社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はありません。
ロ.社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
監査役五島洋は、弁護士としての専門的な知識及び実務経験を有し、法務面での専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会及び監査役会において、当社の内部統制について必要な助言・提言を適宜行っております。
監査役渡部靖彦は、公認会計士としての専門的な知識及び実務経験を有することから、会計面での専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保及び内部統制について必要な助言・提言を行い、経営監視機能のより一層の強化に資する役割を期待しております。
また、当社は、監査役の機能を強化する観点から、社外監査役のうち1名を独立役員に指定しております。
ハ.社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として、選任しております。
ニ.社外監査役の選任状況についての考え方
社外取締役の選任は行っておりませんが、下記へ.に記載のとおり、社外取締役に期待される役割については、2名の社外監査役による監視により補完できるものと考えております。
ホ.社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会に出席し営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査による監査状況等の各種報告を受け、監査役会で協議を行うなど、相互間の連携を図っております。
へ.社外取締役を選任していない場合の、それに代わる体制及び当該体制を採用する理由
当社の社外監査役2名は、幅広い見識と各々の専門分野における高い実績を持ち、客観的・中立的な立場で監査を行うことができると考えており、上記の監査実施状況も踏まえ、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能について、十分な役割を果たすことができると判断しているため、現状の体制を採用しております。
⑤ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	177,847	135,700	-	40,307	1,840	10
監査役 (社外監査役を除く)	10,200	8,160	-	2,040	-	2
社外役員	11,100	9,000	-	2,100	-	3

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。
⑥ その他
イ.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
へ.剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数:27銘柄
貸借対照表計上額の合計額:982,965千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額(千円)	保有目的
電気化学工業株式会社	740,000	247,160	企業間取引の安定
積水樹脂株式会社	128,000	154,624	企業間取引の安定
象印マホービン株式会社	219,000	72,708	企業間取引の安定
ダイダン株式会社	127,000	63,881	企業間取引の安定
日本基礎技術株式会社	154,000	48,972	企業間取引の安定
株式会社南都銀行	89,000	39,694	企業間取引の安定
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	66,200	36,939	企業間取引の安定
大阪機工株式会社	222,000	33,078	企業間取引の安定
株式会社高松コンストラクショングループ	21,800	30,367	企業間取引の安定
SECカーボン株式会社	69,000	27,876	企業間取引の安定
株式会社滋賀銀行	42,000	26,964	企業間取引の安定
神島化学工業株式会社	80,000	23,040	企業間取引の安定
株式会社りそなホールディングス	46,600	22,740	企業間取引の安定
株式会社池田泉州ホールディングス	34,040	18,041	企業間取引の安定
日本電子材料株式会社	39,312	15,410	企業間取引の安定
日本乾溜工業株式会社	76,000	14,364	企業間取引の安定
那須電機鉄工株式会社	46,000	12,696	企業間取引の安定
豊田通商株式会社	3,900	9,512	企業間取引の安定
株式会社イトーヨーギョー	13,000	6,253	企業間取引の安定
コンドーテック株式会社	5,520	3,345	企業間取引の安定
日亜鋼業株式会社	8,000	2,296	企業間取引の安定
東京鐵鋼株式会社	3,000	1,065	企業間取引の安定
日本デコラックス株式会社	1,000	503	企業間取引の安定
株式会社奥村組	1,271	470	企業間取引の安定

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額(千円)	保有目的
電気化学工業株式会社	740,000	261,960	企業間取引の安定
積水樹脂株式会社	128,000	179,200	企業間取引の安定
象印マホービン株式会社	219,000	71,832	企業間取引の安定
ダイダン株式会社	127,000	69,215	企業間取引の安定
日本基礎技術株式会社	154,000	52,668	企業間取引の安定
株式会社高松コンストラクショングループ	21,800	40,003	企業間取引の安定
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	66,200	37,535	企業間取引の安定
神島化学工業株式会社	80,000	35,760	企業間取引の安定
株式会社南都銀行	89,000	34,621	企業間取引の安定
大阪機工株式会社	222,000	29,970	企業間取引の安定
株式会社滋賀銀行	42,000	23,520	企業間取引の安定
株式会社りそなホールディングス	46,600	23,253	企業間取引の安定
SECカーボン株式会社	69,000	22,149	企業間取引の安定
日本乾溜工業株式会社	76,000	19,076	企業間取引の安定
日本電子材料株式会社	39,312	17,533	企業間取引の安定
株式会社池田泉州ホールディングス	34,040	16,032	企業間取引の安定
那須電機鉄工株式会社	46,000	13,616	企業間取引の安定
豊田通商株式会社	3,900	10,218	企業間取引の安定
株式会社イトーヨーギョー	13,000	6,552	企業間取引の安定
コンドーテック株式会社	5,520	3,963	企業間取引の安定
日亜鋼業株式会社	8,000	2,328	企業間取引の安定
東京鐵鋼株式会社	3,000	1,263	企業間取引の安定
株式会社奥村組	1,271	584	企業間取引の安定
日本デコラックス株式会社	1,000	542	企業間取引の安定

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

ニ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

ホ.投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。