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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024KW

有価証券報告書抜粋 株式会社ケー・エフ・シー 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) 当社グループとしての現状の認識について
当社グループは1965年の創業以来、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるNATM工法の先駆者として、常に新技術の導入と普及に努め、企業規模も順調に拡大してまいりました。しかしながら、1997年の上場以降、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注環境の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。このような情勢のもとで当社は、収益改善に向け総コストの圧縮や固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入など、将来へ向けての取り組みを行っており、その効果は徐々にではありますが、着実に現れております。
(2) 当面の対処すべき課題及び方針
① 設立50周年に向けての取り組み
当社は1965年、日本初のあと施工アンカーの専門企業として設立され、ファスニング分野の先駆者としてアンカー、トンネル資材の販売はもとより、専門性の高い工事において国内外より高い評価を得てきました。
来年の2015年(2015年)3月に設立50周年を迎えるにあたり、「1.本業の再強化」「2.持続的成長の実現」「3.財務体質の強化」「4.コンプライアンスの強化」を重点目標として、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行ってまいります。
② 重点課題
中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。
また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。
ⅰ 「オンリー・ワン」企業としての技術提案型営業の強化
当社は創業以来付加価値の高い営業活動を行い今日に至っておりますが、再度「技術力によって社会貢献を果たす」という当社の原点に立ち返り、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリー・ワン」企業を目指してまいります。
ⅱ 既存事業の活性化と新商品・新工法の改良及び開発
当社は多くの施工実績を有するトンネル・道路のリニューアル工事、耐震補強工事などの今後需要が見込まれる分野に対し積極的に参入するだけでなく、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法のさらなる改良を行っております。また、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法を継続的に開発し、早期事業化を推進してまいります。
ⅲ 収益基盤の改善
建設市場が縮小し受注の絶対量が減少する中、収益基盤を改善するために「量」から「質」への転換を目指してまいります。具体的には、
・徹底したコストダウンの追求と高品質な商品を提供するために、購買部を中心とした全社規模での集中購買体制を強化してまいります。
・競争激化にともない低採算を余儀なくされていた一部の工事を見直し、選別受注による収益性・利益率の向上を目指してまいります。
ⅳ スリムな経営の推進
現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営に向け、組織と人員の最適化や固定費の削減などを継続的に行い、市場競争に耐えうるコスト競争力を強化することによって企業体質の改善を行ってまいります。
ⅴ 財務体質の強化
上記経営戦略を通じて収益基盤のさらなる強化と事業効率化を図り、将来にわたる安定的なキャッシュ・フロー創出を目指すとともに、グループの持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減等を含めた財務体質の強化を行ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02876] S10024KW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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