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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050T4

有価証券報告書抜粋 株式会社ケー・エフ・シー 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発は当社技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、子会社からの情報を基に営業担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。
現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の3事業分野における新商品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究および関連する施工機器開発にまで及んでおります。
建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは、固有の技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業との技術交流・関係強化を図りつつ、共同開発を推進しております。
なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、133,769千円であります。
当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1)ファスナー
あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連部材についても保有技術を応用した各種工法の研究開発を継続しております。
中でも地下構造物せん断補強工法「RMA」について「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって、着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、売上げの増加に貢献することができました。本案件については、今期実施した研究開発の成果を次期の建設技術審査証明更新取得に向けて取りまとめており、更なる適用範囲の拡大に向けた研究開発を継続してまいります。
また、市場から求められている各種の緩み止め機能付き商品の改良・開発や施工性・確実性・長期耐久性に着目したあと施工アンカーの研究開発を進めており、今期は「トルシアナット」シリーズを上市致しました。
今後も市場の声を製品に反映することに注力し、順次新商品を上市してまいります。
(ファスナー事業研究開発費 71,616千円)

(2)土木資材
山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発を、プロジェクトでの対応を中心に継続しております。これらは、売上げに直結した研究開発活動であり、今期はこれまでに蓄積した技術をベースにトンネル補修用ロックボルトとして「セイバーEX」を上市し、早速実績をあげることができました。
また、異業種企業との共同開発によって、戸建て住宅の基礎ボルトシステム、老朽化したガードレール支柱の簡易補修法GPR鋼管の開発を終え、それぞれ上市することができました。このほかにも、中期的に市場から必要とされる技術をピックアップし、いくつかの新たな分野での研究開発をスタートしております。
来期も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術を中心に、新規分野の有望技術にも範囲を広げ研究開発に取り組んでまいります。
(土木資材事業研究開発費 34,249千円)

(3)建設
トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補強工等に適用する材料、工法、機器の改良開発を継続しております。今期は、コンクリート補修・補強工法「ガイナSHシート」を上市致しました。本工法は、山岳トンネル、ボックスカルバートのほか、床板下面やRCの煙突などに適用可能な工法であります。
このほか、画像解析技術を応用したセキュリティシステムの試験販売を行い、良好な評価を得ることができました。今後も、画像解析技術を工事管理や道路管理等に応用する異業種共同開発を進める計画です。
「需要が高まっている既設トンネル・橋梁の補修補強工事」に総合的に取り組む体制をさらに強化するための研究開発のほか、橋梁下部工や斜面、盛り土等の「基礎分野」の補修補強保有技術の更なる改良と新工法開発を継続してまいります。
(建設事業研究開発費 27,902千円)

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02876] S10050T4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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