株式会社コア 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長 最高経営責任者	種村 良平	1940年1月4日生	1973年5月 コアグループ結成 代表 1973年12月 株式会社システムコア(現:株式会社コア)代表取締役社長 2003年6月 当社代表取締役会長、最高経営責任者(現任)	(注)7	420
代表取締役社長執行役員 最高執行責任者	横山 浩二	1972年8月1日生	1995年4月 西日本シンクタンク株式会社(現:株式会社コア)入社 2011年4月 当社中四国カンパニーエンベデッドソリューション部長 2018年4月 当社執行役員、中四国カンパニー社長 2021年4月 当社執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長 2021年6月 当社取締役常務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長 2022年4月 当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営統括本部長、関係会社担当 2024年4月 当社代表取締役社長執行役員 最高執行責任者(現任)	(注)7	12
取締役専務執行役員 最高財務責任者 最高情報責任者 経営統括本部長 関係会社担当	神山 裕司	1965年6月20日生	1991年4月 山武ハネウエル株式会社(現:アズビル株式会社)入社 1998年7月 株式会社コア入社 2001年10月 当社システムウェア事業カンパニー営業部担当部長 2002年4月 当社事業戦略本部メディアソリューション営業部長 2003年4月 当社営業本部長補佐兼プロダクト・販売推進部長 2003年6月 当社社長室長 2006年1月 株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長 2011年4月 当社執行役員、中部カンパニー社長 2014年4月 当社常務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長 2015年6月 当社取締役専務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長兼営業統括部長 2016年4月 当社取締役専務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長 2019年4月 当社取締役専務執行役員、ソリューションビジネス本部長、GNSS事業管掌 2021年4月 当社取締役専務執行役員、中四国カンパニー社長 2023年4月 当社取締役専務執行役員、中四国カンパニー社長、グロースエンジン事業担当 2024年4月 当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営統括本部長、関係会社担当(現任)	(注)7	34

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役専務執行役員 中四国カンパニー社長 産業技術ソリューション事業 セグメントオーナー	亀谷 良	1970年12月23日生	1995年4月 西日本シンクタンク株式会社(現:株式会社コア)入社 2009年4月 当社中四国カンパニービジネスソリューション部長 2014年4月 当社ビジネスソリューションカンパニーSIビジネス部長 2015年4月 当社ビジネスソリューションカンパニーソリューションビジネス部長 2017年7月 当社ビジネスソリューションカンパニー社長補佐 2017年10月 当社執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長 2020年4月 当社執行役員、事業開発室長 2021年4月 当社執行役員、関西カンパニー社長 2023年4月 当社常務執行役員、関西カンパニー社長、産業技術ソリューション事業セグメントオーナー 2024年4月 当社常務執行役員、中四国カンパニー社長、産業技術ソリューション事業セグメントオーナー 2024年6月 当社取締役専務執行役員、中四国カンパニー社長、産業技術ソリューション事業セグメントオーナー(現任)	(注)7	7
取締役 最高戦略責任者 グローバル推進担当	牛嶋 友美	1978年11月10日生	2004年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2008年5月 株式会社コア入社 営業統括本部担当部長 2014年11月 当社管理統括本部付部長 2015年4月 当社理事、管理統括本部長補佐兼人材開発部長 2017年4月 当社執行役員、管理統括本部長兼人材開発部長 2020年4月 当社執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長 2021年6月 当社取締役専務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長 2022年4月 当社取締役専務執行役員、最高戦略責任者 2022年6月 当社取締役、最高戦略責任者、グローバル推進担当(現任)	(注)7	365

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	市川 卓	1961年1月6日生	1983年4月 日本ソフトウェア開発株式会社(現:株式会社システナ)入社 2005年7月 株式会社コア入社 2009年10月 当社ビジネスソリューションカンパニー金融システム部長 2010年4月 当社理事、ビジネスソリューションカンパニー金融システム部長 2011年4月 当社執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長 2013年4月 当社常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長 2014年6月 当社取締役常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長 2015年4月 当社取締役常務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼情報企画部長 2015年6月 当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼情報企画部長 2016年4月 当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長 2017年4月 当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営管理室長、関係会社担当 2021年4月 当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営統括本部長、関係会社担当 2022年4月 当社取締役専務執行役員、経営統括管掌 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)8	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	小林 利典	1961年11月25日生	1984年4月 通商産業省(現:経済産業省)入省 2004年6月 同省商務情報政策局情報処理振興課長 2005年9月 同省通商政策局国際経済課長 2006年7月 金融庁総務企画局開示業務参事官 2008年7月 経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長 2009年7月 同省大臣官房政策評価広報課長 2009年10月 内閣府行政刷新会議事務局総括参事官 2012年7月 経済産業省近畿経済産業局長 2014年7月 中小企業庁次長 2015年10月 株式会社商工組合中央金庫執行役員 2018年9月 外務省駐オマーン特命全権大使 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 大阪中小企業投資育成株式会社代表取締役社長(現任)	(注)8	-
取締役 (監査等委員)	竹野 俊成	1959年8月15日生	1987年10月 監査法人中央会計大阪事務所入所 1989年1月 英和監査法人大阪事務所入所 1991年8月 公認会計士登録 1991年9月 センチュリー監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)神戸事務所入所 1997年12月 同法人社員 2022年7月 竹野公認会計士事務所所長(現任) 2022年9月 株式会社ブロードバンドセキュリティ社外監査役(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)8	-
取締役 (監査等委員)	圷 由美子	1974年6月21日生	2000年10月 東京弁護士会登録 旬報法律事務所入所 2003年4月 東京都労働相談情報センター専門相談員(現任) 2006年4月 東京都ウィメンズプラザ専門相談員 2009年4月 日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員 2012年4月 中央大学大学院法務研究科実務講師 2017年11月 東京弁護士会男女共同参画推進本部委員(現任) 2018年4月 中央大学大学院法務研究科兼任講師 2019年4月 東京駿河台法律事務所入所(現任) 2019年6月 連合総研「今後の労働時間の在り方を考える調査研究委員会」委員 2019年7月 東京弁護士会男女共同参画推進本部事務局次長 2020年10月 連合「コロナ禍におけるジェンダー平等課題に関する意見交換会」有識者委員 2023年4月 東京弁護士会役員監事 2024年4月 東京弁護士会財務委員会副委員長(現任) 公益財団法人東京弁護士会育英財団役員理事(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)8	-
計					861

(注)1 1989年11月1日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究所を吸収合併しております。
2 1997年4月1日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、商号を株式会社コアに変更しております。
3 2024年4月1日に、名称変更となったものは以下のとおりとなります。
(変更前)ソリューションビジネス本部 (変更後)グロースエンジン事業本部
(変更前)ビジネスソリューションカンパニー (変更後)社会ソリューションカンパニー
(変更前)エンベデッドソリューションカンパニー (変更後)産技ソリューションカンパニー
4 取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。
5 取締役牛嶋友美は代表取締役会長種村良平の子であります。
6 取締役圷由美子氏は代表取締役会長種村良平の三親等以内の親族であります。
7 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏は、社外取締役であります。
10 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市川卓 委員 小林利典 委員 竹野俊成 委員 圷由美子
11 当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年6月27日より執行役員制度を導入しております。2024年6月25日現在の執行役員(当社取締役を兼務する執行役員を除く。)の構成は以下のとおりであります。なお、GNSSソリューションビジネスセンター長山本享弘は2024年7日1日付で常務執行役員に就任予定であります。

常務執行役員	鷲山 博史(未来ソリューションカンパニー社長 未来社会ソリューション事業セグメントオーナー)
執行役員	神山 直彦(人材開発本部長)
執行役員	金城 広 (グロースエンジン事業本部長)
執行役員	山本 享弘(GNSSソリューションビジネスセンター長)
執行役員	岡本 尚 (医療ソリューションビジネスセンター長)
執行役員	小川 桂 (社会ソリューションカンパニー社長)
執行役員	額賀 敏明(産技ソリューションカンパニー社長)
執行役員	小野 進 (関西カンパニー社長)
執行役員	田中 真一(中部カンパニー社長)
執行役員	吉田 裕一(九州カンパニー社長)
執行役員	堀内 忠夫(東関東カンパニー社長)
執行役員	田中 一生(北海道カンパニー社長 顧客業務インテグレーション事業セグメントオーナー)
執行役員	三浦 成貴(株式会社ギガ代表取締役社長)
執行役員	鈴木 宏治(コアネットインタナショナル株式会社代表取締役社長)
執行役員	田村謙太郎(株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏につきましては、当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外役員の重要な兼職の状況等は以下のとおりであります。

区分	氏名	主な兼職先会社名	兼職の内容
社外取締役	小林 利典	大阪中小企業投資育成株式会社	代表取締役社長
	竹野 俊成	竹野公認会計士事務所所長 株式会社ブロードバンドセキュリティ	所長 社外監査役
	圷 由美子	東京弁護士会財務委員会 公益財団法人東京弁護士会育英財団	副委員長 理事

(注) 当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。

社外役員の選任理由及び独立役員指定理由は以下のとおりであります。

区分	氏名	選任理由、独立役員指定理由
社外取締役	小林 利典	幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に対して助言いただくことでコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
	竹野 俊成	公認会計士として財務及び会計分野における専門的視点で監査機能の充実を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
	圷 由美子	弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的、中立的立場から経営全般に対して提言を頂くことで、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

③ 監査等委員会による監査又は監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。監査等委員会において、内部監査部門から年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査人を設置しております。当社の監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会意見としてフィードバックしております。
会社法に基づき当社で定めた内部統制システムの基本方針を踏まえつつ、金融商品取引法に基づく内部統制報告書へ対応するため、内部統制責任者である代表取締役社長執行役員及び最高財務責任者のもと、取締役会で決定された内部統制基本計画に基づき定期的に内部統制会議を開催し、会社の内部統制に関わる整備・運用状況の評価を内部監査部門の指揮運営により行っております。
評価結果及び不備があった場合の是正計画については取締役会、監査等委員会及び外部監査人に適時に報告されており、適切に運用されております。