株式会社ココカラファイングループ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果や雇用・所得環境の改善から緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとした海外経済の減速や、個人消費における節約志向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店や法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。

①ドラッグストア・調剤事業

(概要)
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、中核事業であるドラッグストア・調剤事業をより迅速かつ効率的に運営できる経営体制へと抜本的な組織変革を行い、①お客様のニーズに対応する地域密着型のきめ細やかなマーチャンダイジングの構築、②年間70店舗を目標とする既存店舗の改装による活性化、③事業運営における更なる効率化、④地域密着型かかりつけ薬局の実現を目指した取り組みを推進してまいりました。
営業活動におきましては、既存店の活性化策、訪日外国人向け販売促進策等の順調な進捗や、引き続き堅調な調剤事業により、当連結累計期間における既存店売上高は前年同期比7.4%増となりました。売上高の増加とともに、事業運営における経費の効率化も順調に進み、利益の押上げ要因となりました。以上により、当連結会計年度の売上高は371,034百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は11,203百万円(同155.1%増)となりました。
(出退店状況)
出退店につきましては、増加している訪日外国人の需要を取り込む新業態店3店舗を含め新規に19店舗の出店を行いました。また、不採算店53店舗の退店を行い収益改善を図るとともに、79店舗の改装を実施する等店舗の新陳代謝を促進いたしました。これにより、当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,307店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

		2015年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	2016年3月31日 現在の総店舗数
株式会社ココカラファイン ヘルスケア		1,283	19	53	1,249
株式会社岩崎宏健堂		58	-	-	58
合計		1,341	19	53	1,307
(内、調剤取扱)		(234)	(4)	(6)	(232)

[国内地域別店舗分布状況(2016年3月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	28	富山県	3	兵庫県	103	福岡県	57
宮城県	2	石川県	1	奈良県	39	佐賀県	2
山形県	1	福井県	2	和歌山県	28	長崎県	19
福島県	3	山梨県	3	鳥取県	14	熊本県	8
茨城県	2	長野県	3	島根県	2	大分県	5
栃木県	6	岐阜県	18	岡山県	9	沖縄県	6
群馬県	1	静岡県	37	広島県	29
埼玉県	44	愛知県	99	山口県	72
千葉県	19	三重県	59	徳島県	4
東京都	239	滋賀県	11	香川県	7
神奈川県	56	京都府	35	愛媛県	5
新潟県	68	大阪府	155	高知県	3	合計	1,307

(商品販売状況)
OTC医薬品は花粉症対策商品や高付加価値目薬などが好調に推移し、売上高55,747百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。調剤は引き続き堅調に推移し、新しいC型肝炎治療薬も寄与し、売上高は50,228百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。化粧品につきましては、付加価値品や新商品の好調などにより、売上高は99,286百万円(前連結会計年度比8.5%増)となり、健康食品につきましてはダイエット商品などにヒット商品があり、売上高は11,431百万円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。衛生品、日用雑貨はそれぞれ42,329百万円(前連結会計年度比6.0%増)、46,329百万円(前連結会計年度比3.4%増)となり、食品につきましては、店舗改装やレイアウト変更などによる機能強化により、売上高は34,294百万円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。また卸売につきましては31,388百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。

②介護事業

コア事業であるドラッグストア・調剤事業との連携強化や、介護度が中重度の利用者様の受け入れ強化など収益改善に取り組んでおります。在宅医療の受け皿として訪問看護と機能訓練型リハビリデイの複合施設が順調に収益化いたしましたが、2015年4月の介護報酬改定の影響をカバーすることができず、当連結会計年度の売上高は2,243百万円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント損失(営業損失)は前連結会計年度比48百万円増の87百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は373,275百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は11,119百万円(同154.4%増)、経常利益は13,461百万円(同104.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,927百万円(同317.7%増)となりました。

※当社グループにおける商品分類別実績につきましては、2「仕入及び販売の状況」(3)セグメント別及び商品区分別売上状況に記載のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は12,902百万円(前連結会計年度比6,738百万円の増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は17,810百万円(前連結会計年度比10,645百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が11,705百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上3,518百万円、減損損失の計上1,393百万円、のれん償却額の計上385百万円、たな卸資産の減少額1,115百万円、仕入債務の増加額1,400百万円、その他の増加額2,420百万円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額2,889百万円、法人税等の支払額1,684百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は3,696百万円(前連結会計年度比1,455百万円の増加)となりました。これは主として新規出店及び改装等による有形固定資産の取得による支出3,306百万円、無形固定資産の取得による支出371百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は7,375百万円(前連結会計年度比548百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の減少額3,000百万円、自己株式の取得による支出2,601百万円、リース債務の返済による支出286百万円、配当金の支払額1,488百万円があったこと等によるものであります。