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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PQ4J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ココナラ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年8月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2018年10月5日
(注)1
普通株式
17,302
普通株式
30,385
A種優先株式
1,609
B種優先株式
2,940
C種優先株式
7,353
D種優先株式
5,400
90,000668,557
2018年10月9日
(注)1
A種優先株式
△1,609
B種優先株式
△2,940
C種優先株式
△7,353
D種優先株式
△5,400
普通株式
30,385
90,000668,557
2018年10月25日
(注)2
普通株式
18,200,615
普通株式
18,231,000
90,000668,557
2019年7月9日
(注)3
普通株式
2,243,000
普通株式
20,474,000
600,002690,002600,0021,268,560
2019年8月31日
(注)4
普通株式
20,474,000
△600,00290,000△368,560900,000
2021年3月18日
(注)5
普通株式
1,000,000
普通株式
21,474,000
555,000645,000555,0001,455,000
2021年4月21日
(注)6
普通株式
906,500
普通株式
22,380,500
503,1071,148,107503,1071,958,107
2022年6月30日
(注)7
普通株式
48,800
普通株式
22,429,300
17,1041,165,21117,1041,975,211
2021年9月1日~
2022年8月31日
(注)8
普通株式
1,117,300
普通株式
23,546,600
56,3481,221,56056,3482,031,560

(注)1.2018年10月5日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後2018年10月9日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てを消却しております。
2.2018年10月9日開催の取締役会決議により、2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っております。
3.有償第三者割当増資
割当先 Fidelity Funds、Fidelity Japan Trust PLC
発行価格 535円
資本組入額 267.5円
4.資本金及び資本準備金の減少
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的とするため、資本金690,002千円を600,002千円減少(減資割合87.0%)し、90,000千円といたしました。また、資本準備金1,268,560千円を368,560千円減少(減資割合29.0%)し、900,000千円といたしました。

5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,200円
引受価額 1,110円
資本組入額 555円
払込金総額 1,110,000千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,110円
資本組入額 555円
割当先 大和証券株式会社
7.当社は、2022年5月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年6月30日付で新株式を48,800株発行したため、発行済株式総数が48,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,104千円増加しております。
8.新株予約権の発行による増加であります。
9.2022年9月1日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,165千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36351] S100PQ4J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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