株式会社コシダカホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高511億70百万円、営業利益48億10百万円、経常利益46億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円となりました。
①売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②営業外損益
営業外収益は協賛金収入等により1億71百万円、営業外費用は為替差損等により2億81百万円となりました。
③特別損益
特別利益は固定資産売却益により1億4百万円、特別損失は減損損失等により1億66百万円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円増加し335億17百万円(前連結会計年度末比9.3%増)となりました。

(流動資産)
流動資産は7億37百万円増加し121億85百万円(同比6.4%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億67百万円および商品が2億5百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は24億78百万円増加し148億2百万円(同比20.1%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が19億89百万円および車両運搬具及び工具器具備品が6億82百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は7億29百万円減少し23億61百万円(同比23.6%減)となりました。これは主に、のれんが6億53百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は3億68百万円増加し41億67百万円(同比9.7%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が1億97百万円および長期貸付金が1億67百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は21億16百万円増加し213億31百万円(同比11.0%増)となりました。

(流動負債)
流動負債は6億54百万円増加し106億85百万円(同比6.5%増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が7億33百万円および支払手形及び買掛金が3億15百万円増加した一方で、未払金が2億57百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は19億78百万円増加し85億59百万円(同比30.1%増)となりました。これは主に、長期借入金が17億33百万円および資産除去債務が3億8百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は26億33百万円増加し192億44百万円(同比15.9%増)となりました。
(純資産)
純資産は2億20百万円増加し142億72百万円(同比1.6%増)となりました。これは主に、利益剰余金が13億54百万円および自己株式が11億18百万円増加したことなどによるものです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 1
業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、人々の健康と元気を支える「総合余暇サービス提供企業」として、あらゆる角度からお客様の満足を追求し、お客様に喜んでいただけるサービス・商品を市場に提案し、お客様の高い支持を受けております。しかしながら、余暇活動関連市場全体が伸び悩んでいる国内経済においては、市場のニーズを探求し、変化を恐れない攻めの姿勢により、常に変化を続けるお客様の志向に応じて事業価値を磨き続けて行かねばならないと考えております。
そのためには、「店舗数」、「接客・営業」、「コンテンツ(サービス内容)」の全てで業界ナンバーワンになることを目標に、当社グループが運営する事業それぞれが専門性を高めて、事業の特性を充分に発揮して行く必要があります。
これにより国内事業の基盤強化を図り、さらに世界の市場で「お客様を喜ばせるサービス」が展開できるグローバル企業として成長を続けて行くことを目指しております。このような経営方針の下で、当社グループは「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、各事業の課題に取り組み、収益拡大を図ってまいります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
少子高齢化が進む国内経済において、近い将来人口減少が顕在化し社会問題化することが予想され、そのような環境下においても人々の健康と元気を支える「総合余暇サービス提供企業」であり続けるためには、質の高いサービス、商品を常に提供する開発力と起業精神をもって活躍する人材の育成、IoT、AI等を活用した新しいサービスの提案が必要であると考えており、さらにこれまで磨き上げてきた「接客サービス」のノウハウをいち早く海外に輸出することによって、新たな事業基盤を確保してまいります。
またパブリックカンパニーに相応しいコーポレートガバナンス体制を構築して、企業価値を最大限に高めるよう経営陣が一体となって努めてまいります。