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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVTE

有価証券報告書抜粋 株式会社コシダカホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高552億83百万円、営業利益61億46百万円、経常利益63億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32億55百万円となりました。
①売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②営業外損益
営業外収益は為替差益等により3億31百万円、営業外費用は株式交付費等により1億23百万円となりました。
③特別損益
特別利益は固定資産売却益により16百万円、特別損失は減損損失等により6億62百万円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101億72百万円増加し(前連結会計年度末比30.4%増)436億90百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は75億51百万円増加し197億37百万円(同比62.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金が74億80百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は20億7百万円増加し168億10百万円(同比13.6%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が16億34百万円および車両運搬具及び工具器具備品が4億22百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は6億90百万円減少し16億70百万円(同比29.3%減)となりました。これは主に、のれんが3億94百万円およびソフトウエアが2億98百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は13億4百万円増加し54億72百万円(同比31.3%増)となりました。これは主に、投資有価証券が7億11百万円、敷金及び保証金が3億34百万円および繰延税金資産が1億91百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は26億21百万円増加し239億53百万円(同比12.3%増)となりました。

(流動負債)
流動負債は19億56百万円増加し126億41百万円(同比18.3%増)となりました。これは主に、未払法人税等が5億9百万円、未払金が4億92百万円および1年内返済予定の長期借入金が3億90百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は1億75百万円減少し83億84百万円(同比2.0%減)となりました。これは主に、長期借入金が4億74百万円減少する一方で、資産除去債務が3億94百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は17億81百万円増加し210億26百万円(同比9.3%増)となりました。

(純資産)
純資産は83億91百万円増加し226億63百万円(同比58.8%増)となりました。これは主に、利益剰余金が26億27百万円、資本剰余金が18億51百万円および資本金が15億76百万円増加し、自己株式が20億18百万円減少したことなどによるものです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 1
業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04751] S100BVTE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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