株式会社コシダカホールディングス 業績等の概要 (2017年8月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の好調に支えられて景気全般に改善が見られた一方で、所得水準の向上は緩慢で消費の盛り上がりには繋がりませんでした。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

[カラオケ]
カラオケボックス市場は縮小に転じ始め、店舗の撤退や譲渡が相次ぐ一方で一部大手事業者への店舗集約が進み、業界内勢力図は変わりつつあります。
このような競争下を勝ち抜き成長を遂げていくために、国内では首都圏を中心としつつ全国の店舗網の充実に重点的に取り組むと共に、他社に無い当社独自の企画とサービスを充実させることに力を注いでおります。
高校生にフォーカスした「ZEROカラ」、シニアを中心対象とした「朝うた」、そしてコンテンツホルダーとのコラボ企画など、特定の顧客層や時間帯に照準を当てた各種施策の展開は、各々狙い通りの集客効果を発揮してきました。
更に今期は、店舗のお客様のご利用状況の変化に応えるために、営業時間や料金設定および人員配置を個店毎にきめ細かく見直し、適正化を図りました。
きれいな空気の中で思い切り歌っていただこうと、首都圏一都三県全店で始めた全室禁煙は、ファミリー顧客やシニア顧客など健康を第一に考えるお客様に、ご好評をいただいております。
優れた個人経営店舗の特長であるきめ細かな接客と経営者目線でのより直向な店舗運営を目指し、社員独立制度を推進しておりますが、その独立者が運営する店舗は11店舗増えて30店舗となりました。
海外展開では、韓国に新業態のノレタウンを1店舗開設いたしました。
当連結会計年度末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比42店舗増加し499店舗、海外店舗数は24店舗(シンガポール10店舗、韓国14店舗)となっております。
国内店舗のリニューアルは37店舗終えております。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は296億14百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は20億50百万円(前年同期比75.1%増)となりました。

[カーブス]
病気に罹らず介護も要らず、いつまでも健康で楽しく過ごせる人生の実現を目指して、生涯仲間達と一緒に運動を続けられる習慣作りと場所の提供を行っております。運動習慣の無い方々に、その必要性と大切さを理解していただき、運動習慣を身につけていただくことで、会員数の継続的拡大を図り、店舗網の充実に努めています。
店舗での運動と相乗効果の高いプロテインの販売も順調に拡大し、会員向け物販も伸び、これらも業容の拡大に貢献しております。
当連結会計年度末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比101店舗増加(増加率5.9%)し1,823店舗(内グループ直営店58店舗)に、会員数は49千人増加(増加率6.3%)し821千人となりました。
以上の結果、カーブスセグメントの売上高は237億20百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は46億72百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

[温浴]
集客施策のブラッシュアップと新コンテンツの導入を図るとともに、設備の省エネ化を更に推し進めることにより、温浴事業の質量両面に亘る経営改善に努めてまいりました。
以上の結果、温浴セグメントの売上高は16億37百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は1億22百万円(前年同期比58.2%増)となりました。

[不動産管理]
不動産管理セグメントの売上高は3億12百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は1億26百万円(前年同期比27.8%増)となりました。

以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の売上高は552億83百万円(前連結会計年度比8.0%増)、営業利益61億46百万円(同27.8%増)、経常利益63億54百万円(同35.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億55百万円(同71.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して75億5百万円の増加となり、137億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、92億9百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は57億37百万円の資金増加であり、34億71百万円増加額が増えております。これは主に、未払金及び未払費用の増加額が12億37百万円、税金等調整前当期純利益が10億69百万円、減損損失が4億40百万円およびたな卸資産の減少額が2億95百万円増えたこと、法人税等の支払額が4億4百万円減ったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、63億17百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は61億22百万円の資金減少であり、1億94百万円減少額が増えております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6億22百万円減った一方で、投資有価証券の取得による支出が6億93百万円および無形固定資産の取得による支出が2億1百万円増えたことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、46億59百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は5億32百万円の資金増加であり、41億26百万円増加額が増えております。これは主に、株式の発行による収入が31億26百万円および自己株式の売却による収入が22億93百万円増えた一方で、長期借入れによる収入が20億60百万円および自己株式の取得による支出が11億18百万円減ったことなどによるものであります。