シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BSZL

有価証券報告書抜粋 株式会社コジマ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

本文における将来についての事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 11億5百万円減少(前事業年度末比 1.1%減)し、1,032億98百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 10億65百万円、商品の増加 18億77百万円があったものの、現金及び預金の減少 37億23百万円、長期差入保証金の減少 5億41百万円があったことによるものであります。
② 負債の部
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 34億94百万円減少(前事業年度末比 5.1%減)し、643億96百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 19億34百万円、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金の増加 118億52百万円があったものの、長期借入金の減少が 163億15百万円、リース資産減損勘定の減少が 7億29百万円があったことによるものであります。
③ 純資産の部
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 23億88百万円増加(前事業年度末比6.5%増)し、389億1百万円となりました。主な要因は、当期純利益(純資産の増加)23億63百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)25百万円があったことによるものであります。

(3)経営成績の分析
① 概況
当社は、当事業年度末現在で、東日本を基盤に139店舗を全国に展開している家電量販店であります。
当事業年度における経営成績の概要については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因等は次のとおりであります。
② 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費
当社の品目別売上高の状況につきましては、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラは低調でしたが、冷蔵庫、洗濯機、調理家電は好調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,327億円(前年同期比2.8%増)となりました。
一方、売上原価は 1,703億29百万円(前年同期比 2.5%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は 596億24百万円(前年同期比 2.6%増)となりました。このうち、地代家賃は 84億95百万円(前年同期比 1.4%減)となり、給与手当は 92億27百万円(前年同期比 2.4%減)となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は7億90百万円(前年同期比 96.6%増)となりました。これは主として受取手数料を1億4百万円(前年同期比 51.9%減)、補助金収入を5億3百万円(前事業年度は計上しておりません)それぞれ計上したことによるものであります。
一方、営業外費用は3億22百万円(前年同期比58.1%減)となりました。これは主として支払利息を2億34百万円(前年同期比 43.5%減)、支払手数料を 57百万円(前年同期比 81.2%減)それぞれ計上したことによるものであります。
④ 特別利益、特別損失
特別利益は0百万円(前年同期比 99.9%減)となりました。これは投資有価証券売却益0百万円、固定資産売却益を0百万円それぞれ計上したことによるものであります。
一方、特別損失は5億55百万円(前年同期比 65.3%減)となりました。これは主として固定資産除却損を 41百万円、減損損失を2億63百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を2億26百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
主な内容は「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。
2015年8月期2016年8月期2017年8月期
自己資本比率(%)34.435.037.7
時価ベースの自己資本比率(%)25.717.230.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)54.2-10.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1.0-13.6
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2016年8月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。

(5)現状認識と今後の方針
「第2事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03270] S100BSZL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。