株式会社コスモスイニシア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

(1)財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は1,101億93百万円となり、前連結会計年度末比78億99百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は924億23百万円となり、同69億10百万円増加いたしました。これは投資用不動産の取得が進んだことにより、仕掛販売用不動産が同51億89百億円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定資産は177億69百万円となり、同9億89百万円増加いたしました。これは長期差入保証金が同6億40百万円増加したことによるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は879億49百万円となり、前連結会計年度末比51億25百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動負債は549億26百万円となり、同17億85百万円増加いたしました。これは不動産特定共同事業出資受入金が同17億60百万円減少した一方で、支払手形が同17億16百万円増加したことや短期借入金が同17億3百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定負債は330億22百万円となり、同33億40百万円増加いたしました。これは長期借入金が同31億14百万円増加したことなどによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は222億43百万円となり、前連結会計年度末比27億73百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益30億30百万円を計上したことなどによるものです。
④キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億44百万円の資金の増加となりました。これは、たな卸資産が28億68百万円増加した一方で、仕入債務が13億77百万円増加したことや、税金等調整前当期純利益を34億46百万円計上したことが主な要因であります。
なお、当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、各年度の不動産事業における事業用地の取得及び工事進捗に伴う建築費の支払並びに資金回収状況等により、大きく変動する可能性があります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億50百万円の資金の減少となりました。これは、貸付金の回収による収入が1億16百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が4億69百万円あったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、38億92百万円の資金の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が158億33百万円あった一方で、たな卸資産の取得に伴う資金調達により長期借入れによる収入が200億29百万円あったことや、短期借入金が17億3百万円増加したことが主な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は177億30百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

項目	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	20.0	19.2	19.0	20.2
時価ベースの自己資本比率(%)	21.2	24.9	14.4	12.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	―	―	50.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	―	2.7

※	自己資本比率	:自己資本÷総資産
※	時価ベースの自己資本比率	:普通株式時価総額÷総資産
※	キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債÷キャッシュ・フロー
※	インタレスト・カバレッジ・レシオ	:キャッシュ・フロー÷利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2014年3月期、2015年3月期及び2016年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(2)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.1%増収の923億66百万円となりました。
これは、ソリューション事業においてマンションのサブリースにおける空室率が前連結会計年度比1.5ポイント改善の2.9%となったことや、投資用不動産等の引渡棟数が増加したこと等によるものです。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、同17.3%増益の40億84百万円となりました。
これは、レジデンシャル事業において減益となった一方で、ソリューション事業において増益となったこと等によるものです。

③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、同17.6%増益の34億82百万円となりました。
これは、支払利息が同42百万円増加したことや資金調達費用が同34百万円増加したこと等により、営業外損益が同80百万円悪化した一方で、営業利益が同6億3百万円増益となったことによるものです。

④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、同16.7%減益の30億30百万円となりました。
これは、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額が同11億67百万円減額の△53百万円を計上したこと等によるものです。