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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BL0

有価証券報告書抜粋 株式会社コナカ 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日本銀行の政策により企業収益・雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調をベースに推移いたしましたが、中国経済の減速感・欧州での同時多発テロ・英国EU離脱などの不安定な情勢、また原油価格大幅下落による株価や為替の急激な変動など先行き不透明の影響を受け、市場には節約志向が根強く残る停滞感のある経営環境が続きました。
このような状況のもと、ファッション業界につきましては、暖冬の影響による防寒具・冬物衣料の苦戦、数年来売上に大きく貢献してきましたクールビズ関連商品の売上鈍化など厳しい状況でしたが、素材調達・紡績・織布から縫製、店頭販売に至るまでのすべてのプロセスを自社でプロデュースする当社独自のSPA(製造小売)システムを活用する商品群が好調に推移しました。特にお客様からご好評をいただきました高品質のニュージーランドウールを使用したスーツ「REAL NAVY COLLECTION」は、ヒット商品となり、スーツの売上、一品単価、お客様単価の向上に寄与いたしました。この結果、売上高は676億61百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
レストラン事業につきましては、食材価格等の高止まりの中、主力事業をサンマルクから、かつや・からやまへ入替えを推進し新たな営業体制を作りあげました。この結果、売上高は19億26百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
グループの連結対象店舗数につきましては、主要都市を中心にSUIT SELECT34店舗、紳士服コナカ1店舗、紳士服フタタ1店舗、カスタムオーダーのO・S・Vを1店舗、シューズ&バッグのFIT HOUSEを2店舗、REGAL SHOESを1店舗、フランチャイズではレストランのからやまを1店舗、学童保育・教育施設のKids Duoを2校、レディース衣料のSHOO・LA・RUEを1店舗、リユース&リサイクルではお直しピットを1店舗、DonDonDown on Wednesdayを1店舗、合計46店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により23店舗を退店し、グループの店舗数は524店舗になりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は696億33百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は22億45百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益は18億51百万円(前年同期比32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億77百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加及び有形固定資産の取得による支出がありましたが、減価償却費や減損損失の計上により、当連結会計年度末の資金残高は92億99百万円(前年同期比45百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億73百万円(前年同期比2億82百万円減)となりました。これは主にたな卸資産の増加12億27百万円があったものの、減価償却費19億31百万円及び減損損失10億58百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億10百万円(前年同期比93百万円減)となりました。これは主に新規出店及び店舗改装による有形固定資産の取得17億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億67百万円(前年同期比4億11百万円減)となりました。これは主に配当金の支払額5億82百万円及び借入金の減少等6億77百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03259] S1009BL0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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