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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BZAK

有価証券報告書抜粋 株式会社コナカ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少し748億32百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億63百万円減少し339億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ8億74百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4億96百万円増加し408億78百万円となりました。主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が9億18百万円増加し投資その他の資産が6億96百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億5百万円減少し261億2百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ21億79百万円減少し132億75百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ支払手形及び買掛金が8億41百万円、短期借入金が10億64百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ5億74百万円増加し128億26百万円となりました。主な要因は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ7億56百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加し487億29百万円となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ15億3百万円減少し681億30百万円となりました。これは主に新規出店54店舗があったものの、契約期間満了や移転に伴う退店20店舗及び第4四半期(7月~9月)の天候不順による客数の減少があったことによるものであります。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度と比べ3億42百万円増加し373億81百万円となりました。これは主に売上総利益率が改善したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8億54百万円増加し356億47百万円となりました。これは主に新規出店による経費が増加したことによるものであります。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べ5億11百万円減少し17億34百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、不動産賃貸料4億95百万円、為替差益1億70百万円及びデリバティブ評価益1億42百万円等の計上により10億23百万円となりました。
営業外費用は、不動産賃貸費用1億84百万円等の計上により3億9百万円となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比べ5億97百万円増加し24億48百万円となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、固定資産売却益により3百万円となりました。
特別損失は、減損損失10億55百万円等の計上により12億65百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、9億10百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金が25億13百万円、投資活動により使用した資金が27億13百万円、財務活動により使用した資金が9億45百万円となり、当連結会計年度末には83億24百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03259] S100BZAK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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