株式会社コナカ 事業等のリスク (2019年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等は、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)景気変動及び季節的要因について
当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第1四半期、第2四半期及び第3四半期に比し第4四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

(3)出店政策について
当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。
(4)法的規制について
① ファッション事業に関連する法的規制
ファッション事業においては、出店に際し2000年6月に大規模小売店舗立地法(大店立地法)が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制(交通渋滞の緩和、騒音等)を受けております。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下であっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。
② フードサービス事業に関連する法的規制
フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。
また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可無添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育事業に関連する法的規制
教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、これらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)大規模な自然災害について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、地震・台風等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価に変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替変動のリスク
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8)借入金の財務制限条項について
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の内容は以下の通りであります。
連結子会社㈱フィットハウスの借入金のうち46億円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、㈱フィットハウスに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失する可能性があります。
① 2018年8月期以降の各事業年度末日における修正純資産金額を(a)2017年8月期の事業年度末日の修正純資産金額又は(b)直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2018年8月期以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこと。

(9)資金調達環境の変化等
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(10)関係会社株式等の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。