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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J3FT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コパ・コーポレーション 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
吉村 泰助1968年8月18日
1996年9月吉村泰助事務所設立
1998年10月
㈲コパ・コーポレーション(現 ㈱コパ・コーポレーション)設立 代表取締役社長就任(現任)
2011年3月ハイホームマーケット㈱設立 代表取締役就任
2016年8月
㈱コパ(現 ㈱チョイズ)設立 代表取締役就任(現任)
2016年12月
エンパワーフィールド㈱設立 代表取締役就任(現任)
(注)31,140,000
取締役
営業本部長
松下 周平1979年8月3日
2005年9月当社入社
2016年6月当社営業本部長
2016年6月当社取締役営業本部長就任(現任)
(注)3-
取締役
管理本部長
馬場 洋和1975年6月18日
1999年4月㈱アビバジャパン入社
2002年10月橋本千代次税理士事務所入所
2006年3月㈱エイタロウソフト入社
2006年9月同社取締役管理部長就任
2015年10月㈱公文教育研究会入社
2018年6月当社入社 管理本部長
2018年6月当社取締役管理本部長就任(現任)
(注)3-
取締役柴田 順一1963年5月14日
1987年4月学校法人駿河台学園入職
2001年3月
㈲コパ・コーポレーション(現 ㈱コパ・コーポレーション)入社
2013年10月㈱Indigo Blue入社
2013年11月
㈱Indigo Blueより㈱Biz Actors Companyへ出向 取締役社長就任
2016年6月当社取締役就任(現任)
2019年6月㈱Indigo Blue Biz Actors事業本部長(現任)
(注)3-
取締役
(注)1
明歩谷 秀邦1959年3月25日
1981年4月西武信用金庫入庫
2003年4月同庫福生支店長
2008年1月同庫恵比寿支店長
2016年4月㈱ツカモトコーポレーション入社 執行役員就任
2017年6月当社取締役就任(現任)
2018年7月㈱AUS 代表取締役就任
2019年4月㈱QOLたばやま 監査役就任(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
(注)2
内藤 久江1957年4月10日
1978年4月国際システム㈱入社
1996年4月㈱フレックス・ファーム入社
2003年12月㈱グローバルエーインフォメーション入社
2016年6月当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役
(注)2
石田 宗弘1982年2月22日
2006年11月最高裁判所司法研修所入所 司法修習生
2007年12月東京弁護士会弁護士登録
2007年12月三宅坂総合法律事務所入所
2017年1月同所パートナー(現任)
2017年6月当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役
(注)2
末廣 正照1977年3月11日
2000年1月イエルネット㈱入社
2001年9月モバイルインターネットサービス㈱入社
2002年9月
㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング(現 ㈱AGSコンサルティング)入社
2013年1月同社第四事業部マネージャー
2017年1月同社BS事業本部部長(現任)
2017年6月当社監査役就任(現任)
2017年7月㈱ワールド・ワン監査役就任(非常勤)(現任)
(注)4-
1,140,000

(注) 1.取締役 明歩谷秀邦は、社外取締役であります。
2.監査役 内藤久江、石田宗弘及び末廣正照は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年3月14日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役の明歩谷秀邦は、長年携わった金融機関での豊富な知見を有し、かつ当社の過去からの事情にも通じており、当社の経営判断への助言、提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の内藤久江は、長年携わったシステム開発や、事業会社での管理部門に従事していた経験から、内部管理体制に関する知見を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断し、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の石田宗弘は、三宅坂総合法律事務所のパートナー弁護士として知見を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の末廣正照は、事業会社での多くの企業支援業務を通じて幅広い知見を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断し、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部統制部門の状況を把握し、発言できる体制を整えております。社外監査役は、原則として毎月1回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35554] S100J3FT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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