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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R0ZS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コプロ・ホールディングス 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
2006年10月株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立(人材派遣・紹介事業)
〃名古屋支店開設
2007年2月横浜支店開設
2008年3月株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更
〃名古屋支店移転
2008年8月東京支店開設
2009年10月札幌支店開設
2011年7月大阪支店開設
2011年9月首都圏支店開設
2012年10月福岡支店開設
2013年4月仙台支店開設
2013年10月飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立
〃株式会社コプロ・ダイニングサービス 1店舗目出店(名古屋市中区)
2013年11月給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、GIP株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更
2014年6月広島支店開設
2014年11月社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設
2015年5月持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス(現 当社)へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード(現 連結子会社)を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管
2015年7月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設
2015年9月労働者派遣法改正
2016年4月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をMC事業部へ改称
2016年5月本社を名古屋市中村区に移転
〃株式会社コプロ・ダイニングサービス 2店舗目出店(名古屋市中区)
2016年11月株式会社コプロ・エンジニアードMC事業部をMC支店へ改称
2017年1月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散
2017年3月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散
2017年4月株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設
〃株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称
〃株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設
〃株式会社コプロ・エンジニアードMC支店廃止
2017年10月株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設
2018年4月株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設
2018年10月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称
〃株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設
2019年3月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2019年4月株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設
2019年10月株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設


年月事項
2020年4月COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立
〃株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設
〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称
〃株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称
2020年9月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更
2020年11月株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店 開設
〃株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称
〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称
2021年4月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称
〃COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立
〃株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化
2021年9月バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化
2022年4月東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行
〃株式会社コプロ・エンジニアードがヒューコス株式会社の労働者派遣及び有料職業紹介事業を吸収分割により承継
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34699] S100R0ZS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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