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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2VM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コマースOneホールディングス 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高及び営業収益(千円)93,491213,689123,443242,400298,400
経常利益(千円)3,289123,38728,304161,642182,523
当期純利益(千円)23,738129,98268,955225,682198,979
資本金(千円)100,000100,000100,000100,000100,000
発行済株式総数
普通株式(株)12,03912,03912,03912,0393,611,700
A種優先株式400400400400-
B種優先株式-----
C種優先株式1,0001,0001,000--
純資産額(千円)354,990365,656472,132776,951439,158
総資産額(千円)497,669507,012663,4211,098,496642,082
1株当たり純資産額(円)23,672.2724,558.20111.34209.58121.59
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)2,534.0310,796.7619.0962.4955.09
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)2,235.729,781.1917.3056.61-
自己資本比率(%)71.372.171.270.768.4
自己資本利益率(%)5.736.116.536.132.7
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)34454
〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕
株主総利回り(%)-----
(比較指標: )(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年9月1日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第13期の主な経営指標等は、第12期以前と比較して変動しております。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
5.2016年3月31日付で株主からの転換権請求に伴いA種優先株式400株及びB種優先株式400株を自己株式として取得し、その対価としてそれぞれ普通株式1,250株、1,428株を発行しております。なお、取得したA種優先株式400株及びB種優先株式400株については、2016年3月25日付取締役会決議に基づき消却しております。
6.第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第11期及び第12期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき各数値を算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
7.当社は2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月10日付で株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.第11期、第12期、第13期、第14期及び第15期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2020年6月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35589] S100J2VM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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