シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EA2

有価証券報告書抜粋 株式会社コメリ 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの出店政策について
当社グループの店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等当社独自の出店基準に基づき、HC及びH&Gの積極的な新規出店を行い、強力なドミナントエリアの構築を目指しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店に関する法的規制について
当社グループは2014年3月31日現在1,150の店舗を展開しておりますが、今後も業務用市場の開拓の一環としてプロのお客様向けに品揃えと在庫の確保を重視した、大型店の出店を予定しております。
法律やその改正等により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店ができない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。
(3) 気象条件について
当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、暖冬、冷夏などにより商品の動きが鈍くなると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害のリスク
当社グループは、広域に渡る出店により平素から国内のいずれかの地域において地震、台風、水害、豪雪等の自然災害に遭遇する危険性を有しております。ホームセンター業が災害時に住生活の中で果たすべき役割として、復旧資材を一刻も早く提供できる体制を整えることと認識しており、被災時の復旧へ向けた実行組織の立ち上げや運営、各地の物流センターを動員した被災地域への商品供給体制などを構築しております。
しかしながら、災害の規模や地域の実情によっては交通網の寸断、施設の崩壊・水没等により復旧までには相当の困難が発生することも予想され、このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合について
ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。
当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の保護について
当社グループでは、当社の子会社㈱コメリキャピタルにおいて、「コメリカード」「コメリ・ビジネスカード」「コメリ・アグリカード」を発行しておりますが、そのカード会員に関する顧客情報をコンピューターによりデータ管理をしております。また当社においても掛け売上げや仕入等に関する営業上のデータを保有し、同様にコンピューターによりデータ管理しております。
お客様やお取引先様にかかわる個人情報の取扱については、「個人情報取扱規程」を設け、情報の管理・利用については細心の注意を払っております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動及びカントリーリスク
当社グループの販売商品の中には、鉄鋼などの国際市況や為替相場の動向により、仕入価格に大きな影響を受ける商品が多数あります。
直接仕入、大量一括仕入、為替予約等により、その影響を平準化する方策を採っておりますが、国家間の紛争をはじめとする国際情勢の動向により市況に混乱が生じた場合、各種の資材などの仕入価格に大きく影響を受けることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 価格変動のリスク
当社グループは灯油の販売に注力しており、大多数の店舗において設備を整備し、宅配を含めて灯油提供のサービスを行っております。灯油をはじめとする石油製品価格は、国際的な原油市場の価格動向や為替相場に大きく影響されるため、その動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03120] S1002EA2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。