株式会社コメリ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に輸出型企業を中心として緩やかな回復基調となりました。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や消費者物価の上昇による家計の圧迫等により、個人消費の低迷は、予想外に長引く状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
① ホームセンター
ホームセンター事業の業績は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、日用消耗品を中心とした家庭用品、肥料・農薬等の農業用品、リフォーム工事や住宅設備機器等の販売が苦戦いたしました。また、原油価格の下落に伴い灯油の単価が値下りしたため、灯油の売上高は、前年を大きく下回りました。更に、天候不順の影響により、夏の日除け商品や扇風機、冬のストーブやファンヒーター等の季節商品の販売も苦戦いたしました。
一方、北海道への本格進出の第一歩として、大型店のPWを12月に苫小牧市、3月に砂川市にそれぞれ出店いたしました。両店舗ともに地域のお客様のご支持を賜わり、順調なスタートを切ることができました。
また、連結子会社㈱コメリキャピタルが2010年4月より独自運営・発行を開始したコメリカードにつきましては、2015年1月にそのカード会員数が100万人に達し、お客様の利便性、店舗での品揃えのための情報把握等に貢献しております。
更に、お客様がインターネットで注文した商品をご希望の店舗で受け取ることができる「取り置きサービス」を開始し、店舗とインターネットとの融合を図ってまいりました。
これらの、店舗網拡大、カード会員の増加、インターネット利用販売は、今後のより高度なオムニチャネルの構築に結び付くものです。
新規出店につきましては、PWを年間最多となる8店舗(上記の北海道2、青森県、新潟県、富山県、茨城県、奈良県、和歌山県)、HCを4店舗(山形県、茨城県、滋賀県、福岡県)、H&Gを1府10県下に15店舗、ATを1店舗(群馬県)、合計で28店舗を開店いたしました。また、H&G7店舗、AT2店舗を閉店し、HC2店舗(秋田県、三重県)をPWへ業態転換をいたしました。これらにより当連結会計年度末の店舗数は、PW38店舗、HC147店舗、H&G970店舗、AT14店舗、合計で1,169店舗となりました。
(商品部門別の状況)
(イ)金物・資材・建材
駆け込み需要の反動により、リフォーム工事や住宅設備機器の販売は苦戦いたしましたが、建築資材や作業衣料・用品等は、底堅い動きとなりました。これにより売上高は、978億79百万円(前年同期比96.0%)となりました。
(ロ)園芸・農業用品
肥料・農薬の駆け込み需要の反動はありましたが、PB商品を中心としたガーデニング用品は、堅調に推移いたしました。これにより売上高は、693億78百万円(同96.1%)となりました。
(ハ)家庭用品
日用消耗品、家電品を中心に駆け込み需要の反動が継続いたしました。これにより売上高は、745億16百万円(同93.2%)となりました。
(ニ)オフィス・レジャー用品
家具・収納用品や自転車等の販売が苦戦いたしました。これにより売上高は、426億49百万円(同96.9%)となりました。
(ホ)灯油他
灯油の売上高は、需要期となる12月以降の原油価格の下落により、販売単価が値下りしました。また、1月以降は、気温が高めに推移したため販売数量も低迷いたしました。一方で、灯油の荒利率は、前年同期比で大幅に改善いたしました。これにより売上高は、271億70百万円(同86.1%)となりました。
その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,115億94百万円(同94.5%)となりました。
② その他
㈱ライフコメリは、LPガス、ガソリン、灯油及びその関連機器の販売を行っており、新潟県をベースに長野県にも営業拠点を拡大しております。
㈱ムービータイムは、書籍等の販売を行っております。
その結果、その他全体としての売上高は、53億75百万円(同91.4%)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、3,169億69百万円(前年同期比94.5%)、営業利益は、161億8百万円(同79.6%)、経常利益は、155億15百万円(同79.1%)となりました。なお、固定資産の減損損失や税制改正に伴う法人税等の調整等があり、当期純利益は、71億71百万円(同67.8%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、89億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、149億円(前年同期比33.2%減)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益120億49百万円、減価償却費121億23百万円であります。主な使用要因は、たな卸資産の増加額48億円、仕入債務の減少額48億90百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、170億88百万円(同5.8%減)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、15億39百万円(前年同期は55億43百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入210億円であります。主な使用要因は、短期借入金の減少額106億50百万円、長期借入金の返済による支出73億11百万円、配当金の支払額18億26百万円であります。