株式会社コメリ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、EU諸国の政局や米国における新大統領の政策動向等、世界経済の先行き不透明感が払拭されず、不安定さを抱えたままの状況となりました。また、小売業を取り巻く経営環境におきましても、雇用・所得環境は一定の改善が見られるものの、消費全体に力強さは感じられず、本格的な個人消費の回復には、いまだ時間を要するものとなりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
① ホームセンター
当連結会計年度におけるホームセンター事業におきましては、売上高の向上や在庫高の適正化を実現するための施策として、PW、HC、H&Gの店舗フォーマット毎のモデル店を構築し、新店及び既存店への水平展開を開始いたしました。これにより、厳しい消費環境下におきましても既存店の売上高は、ほぼ前年並みに推移し、在庫高も前年実績を下回りました。しかしながら、商品荒利率が前年実績を下回ったことで、当連結会計年度の業績は、営業利益及び経常利益が前年同期比で減益となりました。一方で、既存店改装等の収益の改善努力により、減損損失額が前年同期比で減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となりました。

新規出店につきましては、当社グループが新商勢圏と位置付ける北海道地区を中心として、PWを4店舗(北海道2、広島県1、鹿児島県1)、HCを5店舗(北海道1、岐阜県1、福岡県1、大分県1、熊本県1)、H&Gを8店舗(北海道3、群馬県1、栃木県1、東京都1、島根県1、福岡県1)を開店いたしました。また、H&G13店舗を閉店し、H&G2店舗をHCに業態転換いたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は、PW44店舗、HC157店舗、H&G968店舗、AT13店舗、合計で1,182店舗となりました。
(商品部門別の状況)
(イ)金物・資材・建材
ベニヤ等の木材や資材・建材の消耗品を中心とした商品の売上が堅調に推移いたしました。また、リフォームにかかわる住設機器等の売上も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、962億96百万円(前年同期比101.1%)となりました。
(ロ)園芸・農業用品
農家様向けの農業資材や農薬の売上が堅調に推移いたしました。また、野菜苗や切花を中心とした植物の売上も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、745億6百万円(同101.5%)となりました。
(ハ)家庭用品
紙・洗剤等の日用消耗品を中心として売上が堅調に推移いたしました。また、前年度より気温が低めに推移したことにより、石油暖房機器の売上も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、852億23百万円(同101.2%)となりました。
(ニ)オフィス・レジャー用品
キャットフードを中心にペット用品の売上が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、442億39百万円(同100.6%)となりました。
(ホ)灯油他
灯油は、需要期となる11月以降に販売単価及び数量が増加したことにより、売上が前年実績を大きく上回りました。これにより売上高は、250億1百万円(同109.7%)となりました。
その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,252億68百万円(同101.8%)となりました。
② その他
㈱ライフコメリは、LPガス、ガソリン、灯油及びその関連機器の販売を行っており、新潟県をベースに長野県にも営業拠点を拡大しております。
㈱ムービータイムは、書籍等の販売を行っております。
その結果、その他全体としての売上高は、43億19百万円(同92.2%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高及び営業収入は、3,295億88百万円(前年同期比101.6%)、営業利益は、166億89百万円(同93.1%)、経常利益は、168億11百万円(同96.6%)となりましたが、減損損失の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となる110億17百万円(同114.9%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、75億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、267億19百万円(前年同期比22.4%増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益161億29百万円、減価償却費110億91百万円であります。主な使用要因は、売上債権の増加額15億28百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、139億23百万円(同8.1%増)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、148億54百万円(同78.7%増)となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入80億円であります。主な使用要因は、短期借入金の減少額115億円、長期借入金の返済による支出75億10百万円、配当金の支払額18億72百万円であります。