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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VYO

有価証券報告書抜粋 株式会社コラボス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、為替円安や原油安に支えられ企業収益が改善を続けており、それを受け、設備投資や雇用所得環境において改善、増加基調が見られるなど、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速の影響や年明け以降の円高、株安による金融市場の混乱が企業の景況感や消費者マインドの悪化を招くなど、依然として下振れリスクを含んだ状況にあります。
当社が属するクラウドサービス市場においては、総務省の2015年版「情報通信白書」によるとクラウドサービスを利用する企業の割合は全体の38.7%に及んでおります。前年末の33.1%から5.7%増加している背景には、利便性や初期及び運用にかかるコスト削減などのクラウドサービスの特徴の他、信頼性やセキュリティの向上等も寄与しているものと考えられ、クラウドサービスがより一層一般化している状況にあると思われます。
このような環境下、当社はコールセンター向けにクラウドサービスを提供しておりますが、その中でも主力商品である@nyplace関連(IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス)のコールセンター席数は、当事業年度において順調に推移し平均利用席数は5,233席(786席増加)となり売上高は1,291,613千円となりました。
COLLABOS CRM(コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)の当事業年度平均利用ID数は2,559ID(261ID増加)となり売上高は188,121千円、COLLABOS CRM Outbound Edition(コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)の当事業年度平均利用ID数は552ID(137ID増加)となり売上高は43,990千円となりました。
COLLABOS PHONE(インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス)の当事業年度平均利用チャネル数(同時回線接続数)は625チャネル(90チャネル増加)となり売上高は106,321千円となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は売上高1,661,976千円(前期比12.1%増)、営業利益251,125千円(前期比22.0%増)、経常利益253,530千円(前期比44.3%増)、当期純利益165,086千円(前期比54.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて106,806千円増加し、751,478千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、291,602千円(前期比7.8%減)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益253,516千円の計上に加え、減価償却費の計上135,300千円、法人税等の支払額84,632千円の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、149,314千円(前期比52.8%増)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が100,000千円あったことに加え、@nyplaceに関する設備追加に伴う有形固定資産の取得による支出が7,486千円、COLLABOS CRM、COLLABOS PHONEのバージョンアップや新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出が41,828千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、35,481千円(前事業年度は241,600千円の収入)となりました。この主な要因は、新株予約権の発行による収入が26,650千円あった一方で、短期借入金の減少20,000千円、リース債務の返済による支出が33,103千円あったことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31336] S1007VYO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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