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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK7V

有価証券報告書抜粋 株式会社コラボス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析
当事業年度における、売上高は1,814,504千円(前年度比152,528千円増)、営業利益は292,911千円(同41,785千円増)、経常利益は289,356千円(同35,826千円増)、当期純利益は194,722千円(同29,635千円増)となりました。当事業年度における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外損益及び特別損益の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 売上高
当事業年度の売上高は、1,814,504千円(前年度比152,528千円増)となりました。主な要因は、クライアント紹介等による新規契約獲得に加え、既存顧客における拠点追加や増席、物品販売の増加によるものであります。

② 売上原価
当事業年度の売上原価は、998,791千円(前年度比43,312千円増)となりました。主な要因は、前事業年度に比べて@nyplaceにおける物品販売仕入の増加(同30,130千円増)及び通信原価の増加(同24,313千円増)によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、522,801千円(前年度比67,429千円増)となりました。主な要因は、派遣社員の増員や中途採用費用、新サービスの開発等に係る業務委託費の増加(同21,367千円増)、人員増加等に伴う給料手当及び賞与の増加(同12,486千円増)、海外案件の拡大及び地方拠点への出張費用の増加に伴う旅費交通費の増加(同5,726千円増)によるものであります。

④ 営業外損益
当事業年度の営業外収益は、1,787千円(前年度比3,382千円減)となりました。主な要因は、前年度利用サービスの解約に伴う違約金収入(同3,403千円減)によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、5,342千円(同2,577千円増)となりました。主な要因は、リース取引の増加に伴う支払利息の増加(同2,577千円増)によるものであります。

⑤ 特別損益
当事業年度の特別利益は、161千円(前年度比115千円増)となりました。主な要因は、新株予約権戻入益(同115千円増)によるものであります。

(2)財政状態の分析
当事業年度末における総資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて238,766千円増加し、1,720,069千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて245,584千円増加し、1,328,949千円となりました。主な要因は、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、売上高の増加に伴う売掛金の増加によるものであります。

② 負債
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて43,137千円増加し、426,181千円となりました。主な要因は、仕入高増加に伴う買掛金の増加等によるものであります。

③ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて195,629千円増加し、1,293,888千円となりました。主な要因は、利益剰余金が194,722千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に
記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31336] S100AK7V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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