株式会社コラボス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、年度前半において円高や海外景気の減速による影響がみられたものの、高水準を維持する企業収益や雇用所得環境の改善による景気の下支えと、米国新政権発足後の円安基調による輸出の持ち直し等もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国新政権の政策運営、新興国経済の先行き、英国のEU離脱問題等のリスクにより、先行きに対する不透明感は払拭されない状況が続きました。
当社が属するクラウドサービス市場においては、総務省の2016年度版「情報通信白書」によるとクラウドサービスを利用する企業の割合は前年末より5.9%増加し、44.6%に及んでおります。
また、クラウド型CRM市場の市場規模においては、2015年度1,033億円となり、前年度の877億円から117.8%増となっております。この背景には、設備投資となるコストを経費として計上できる点や、規模拡張、バージョンアップ等におけるリードタイムの短縮等のメリットが広く認知されてきており、セキュリティ面の向上等からもユーザーのクラウドに対するアレルギーは払拭されつつある状況があげられます。(出典:株式会社 ミック経済研究所「クラウド型CRM市場の現状と展望2016年度版」)
このような環境下、当社はコールセンター向けにクラウドサービスを提供しておりますが、その中でも主力商品である@nyplace関連(IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス)のコールセンター席数は、当事業年度において順調に推移し利用平均席数は5,764席(前年度比531席増加)となり売上高は1,399,827千円となりました。
COLLABOS PHONE(インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス)の当事業年度平均利用チャネル数(同時回線接続数)は645チャネル(同20チャネル増加)となり売上高は107,704千円となりました。
COLLABOS CRM(コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)の当事業年度平均利用ID数は2,676ID(同117ID増加)となり売上高は207,021千円、COLLABOS CRM Outbound Edition(コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)の当事業年度平均利用ID数は636ID(同84ID増加)となり売上高は45,917千円となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は売上高1,814,504千円(同9.2%増)、営業利益292,911千円(同16.6%増)、経常利益289,356千円(同14.1%増)、当期純利益194,722千円(同18.0%増)となりました。
また、当事業年度においては、主力商品の@nyplaceについては、ウイングアーク1st株式会社が提供するクラウド型BI(※1)ツール「MotionBoard Cloud」との連携や、COLLABOS CRM Outbound Editionについて、通信販売事業者等のニーズを基に機能のフルバージョンアップを実施いたしました。
さらに新たな付加価値の提供を目的として、データマイニング(※2)領域の分析コンサルティングとして幅広い知見を持つ株式会社アイズファクトリーとの共同出資により、初の子会社となる「株式会社シーズファクトリー」を2016年11月1日に設立し、コールセンター向けのクラウド型データ解析サービスの提供を開始したほか、エンドユーザーとの通話から様々な付加情報の取得を可能にするiOS/Android端末向け通話アプリケーション開発キット「COLLABOS SDK(仮称)」の開発、LINE株式会社が提供する法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」とCOLLABOS CRMの連携に向けた機能開発等の取組を開始しております。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて290,982千円増加し、1,042,460千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、330,421千円(前年度比13.3%増)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益289,517千円の計上に加え、減価償却費の計上126,907千円、法人税等の支払額89,623千円の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、11,568千円(前年度は149,314千円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が100,000千円あったことに加え、既存サービス等への設備投資に伴う固定資産の取得による支出が82,310千円、関連会社株式取得による支出が6,120千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、51,007千円(前年度は35,481千円の支出)となりました。この主な要因は、リース債務の支払による支出が52,075千円あったことによるものであります。

〔用語解説〕
※1.BI
ビジネスインテリジェンス(Business Intelligence)の略語で、業務システム等により蓄積された企業内の膨大なデータを分析・加工し、経営計画や企業戦略等の企業の意思決定に活用しようとする手法や技術のことを指します。
※2.データマイニング
企業内に蓄積される膨大なデータを、統計学や人工知能等を用いて解析し、潜在的な相関関係や法則性、傾向等の情報を見つけ出すための技術や手法のことを指します。企業においては、顧客動向の分析等のマーケティング活動に応用されます。