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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIFB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コラントッテ 沿革 (2023年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、代表取締役社長である小松克已が、磁石を「N極S極交互配列」にして肩・背中・腰を同時にケアできるサポーターを闘病中の父親のために作ったのがきっかけとなり1997年10月大阪で創業いたしました。この試作品から、試行錯誤の上、タンクトップ、ウエストベルトの製品を具現化し、医療機器メーカーとしてスタートいたしました。
その後、当社は現在に至るまで、特許やISOの取得、海外での医療機器認証の取得、当社製品の模倣品対策として正規品か否かを瞬時に判別できる真贋判定システムの導入などに注力してまいりました。

当社の主な事業の変遷

年月事項
1997年10月大阪市中央区南船場に株式会社アーク・クエスト(資本金10百万円、現当社) 設立
1999年2月医療用具製造許可(第二種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録)取得
1999年4月磁気健康ギア「Colantotte(コラントッテ)」タンクトップ、ウエストベルト 販売開始
2000年11月純チタンを採用したハイエンドモデルの磁気アクセサリー「マグチタン」販売開始
2002年10月シリコンループを使用して軽量でスポーティーなワックルシリーズ販売開始
2004年3月香港をはじめとしてアジアで代理店を介して「Colantotte」販売開始
2004年7月新ブランド「Colantotte Active(コラントッテ・アクティブ)」販売開始
2005年10月米国にて代理店を介して海外ブランド「TRION:Z」販売開始(2014年8月 販売終了)
2005年11月中国にて代理店を介して「Colantotte」販売開始(2017年2月 販売終了)
2007年3月英国及び中東諸国にて代理店を介して「TRION:Z」販売開始、世界約40か国にて販売
2008年1月品質マネジメントシステムISO13485、ISO9001の取得
2009年9月「Colantotte」の新しいブランドマークを発表
2010年6月新社屋ビル完成のため本社を現在の本店所在地に移転
2011年1月欧州安全基準規格CEマークを取得
2011年4月ネックループ全体からの磁力の力で血行を改善し、こりをほぐす医療機器「コラントッテ TAO ネックレス」販売開始
2011年10月真贋判定・トレーサビリティシステム(正規品判定システム)を導入
2012年6月韓国医療機器認証(MFDS)取得(旧:KFDA)
2013年4月アマチュアからプロまですべてのアスリートのパフォーマンスアップをコンセプトに生まれた新ブランド「Colantotte X1(コラントッテ エックスワン)」販売開始
2014年5月「コラントッテTAO」で使用している磁石の特許取得(特許名:紐状磁石、出願年月日 2008年12月19日)
2014年10月シリコン製で気軽に着けられる磁気ネックレスの新モデル「コラントッテ ネックレス クレスト」販売開始
2014年11月コラントッテ初の磁気枕「コラントッテ マグーラ」販売開始
2015年7月株式会社アーク・クエストから株式会社コラントッテへ商号変更
2016年1月CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)の発明で特許取得(特許名:救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム)
2016年3月コラントッテ初の貼る医療機器「コラントッテ NS パワーパッチ 80」販売開始
2017年1月緊急事態が発生したとき、速やかに家族と連絡が取れる緊急時連絡サービス - CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)サービス開始
2018年6月CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)の発明で米国特許取得(特許名:救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム)
2019年4月新ブランド「Colantotte RESNO(コラントッテ レスノ)」販売開始
2020年9月個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得
2021年7月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年4月スポーツを全力で楽しむ人のための新ブランド「Colantotte SPORTS(コラントッテスポーツ)
販売開始
2022年4月女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」販売開始


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36670] S100SIFB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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