株式会社コレック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内且つ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度末の資産合計は1,283,097千円と前期末から比較し389,869千円(43.6%)増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が前期末比190,209千円(41.6%)増の647,079千円、営業未収入金が前期末比137,879千円(53.5%)増の395,579千円、敷金及び保証金が前期末比35,968千円(69.4%)増の87,796千円、繰延税金資産が前期末比14,417千円(70.8%)増の34,790千円となったことによるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債合計は691,106千円と前期末と比べ187,179千円(37.1%)増加いたしました。
これは主に、未払人件費を含めた未払費用が前期末比137,487千円(42.3%)増の462,765千円となり、また、未払法人税等が前期末比27,189千円(43.6%)増の89,492千円、預り金が前期末比8,117千円(30.5%)増の34,719千円となったことによるものであります。

(純資産)

利益剰余金が当期純利益の計上により202,689千円増加したことから、純資産額は591,991千円と前期末と比べ202,689千円(52.1%)増加いたしました。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高につきましては、営業代行事業において、関東地方、関西地方および九州地方にて新たに7案件を獲得し、また、イエプラおよびアルテマの大幅な拡大を行ったことから、3,958,344千円と前期と比べ903,845千円(29.6%)の増収となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が1,898,633千円(前期比31.9%増)、賞与が351,946千円(同23.6%増)となり、また、法定福利費を322,296千円(同14.6%増)計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は3,642,982千円(同27.7%増)となりました。この結果、営業利益は315,362千円と前期と比べ113,416千円(56.2%)の増益となりました。

(営業外収益及び営業外費用)

営業外収益は7,690千円(同140.0%増)、営業外費用は6,084千円(同165.4%増)となった結果、経常利益は316,968千円と前期と比べ114,111千円(56.3%)の増益となりました。

(特別利益及び特別損失)

特別利益及び特別損失はありません。法人税等合計114,278千円(同73.3%増)を計上した結果、当期純利益は202,689千円と前期と比べ65,759千円(48.0%)の増益となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法 的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに 合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に 対応を行ってまいります。

(6) 戦略的現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」および「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、メディア事業を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培った営業ノウハウを活用し、当該事業の拡大を行ってまいります。
また、今後も価値の高いサービスを積極的に展開し、一層の事業領域の拡大を図ってまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。