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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FVJH

有価証券報告書抜粋 株式会社コレック 提出会社の経営指標等 (2019年2月期)


メニュー沿革


回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2015年2月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月
売上高(千円)1,450,5372,252,8173,054,4983,958,3444,757,249
経常利益(千円)12,42150,195202,856316,968374,545
当期純利益(千円)9,21666,891136,930202,689208,679
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)--
資本金(千円)10,00010,00010,00010,000313,175
発行済株式総数(株)1,0001,0001,000,0001,000,0002,372,820
純資産額(千円)185,479252,371389,301591,9911,407,021
総資産額(千円)412,521571,104893,2281,283,0972,048,298
1株当たり純資産額(円)30.9142.0664.8898.67197.66
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-12.00
(―)(―)(―)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)1.5411.1522.8233.7830.22
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-29.17
自己資本比率(%)45.044.243.646.168.7
自己資本利益率(%)5.026.535.241.320.9
株価収益率(倍)-19.1
配当性向(%)-13.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)39,589283,152247,876181,410
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)60,053△29,041△57,667△211,790
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-606,350
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)202,759456,869647,0791,223,050
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)290382414551610
〔36〕〔87〕〔165〕〔244〕〔255〕

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第5期及び第6期は潜在株式が存在しないため、また、第7期及び第8期は潜在株式が存在するものの、当社株式は第8期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

5.第8期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
6.第6期、第7期、第8期および第9期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第5期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けておりません。
7.第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.2017年2月7日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割、2018年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割および2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。このため、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第9期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33928] S100FVJH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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