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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QUTT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コレック 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長栗林 憲介1983年8月27日
2008年4月株式会社レーサム入社
2009年1月クルーガーグループ株式会社入社
2010年3月当社代表取締役社長(現任)
(注)32,787,000
(注)6
取締役副社長
管理本部長
栗林 圭介1983年8月27日
2008年4月株式会社サイバード入社
2010年3月当社取締役副社長兼管理本部長(現任)
2019年12月株式会社C-clamp代表取締役社長
2020年12月同社取締役(現任)
(注)31,647,000
(注)7
専務取締役
経営企画室長
花井 大地1986年3月4日
2008年4月株式会社セレブリックス入社
2009年3月株式会社ビートレード入社
2011年9月当社入社
2012年4月当社専務取締役兼経営企画室長(現任)
(注)3156,000
取締役
営業統括本部長
池本 大介1994年3月7日
2016年4月当社入社
2017年3月当社新横浜支店 支店長
2018年12月当社越谷支店 支店長
2019年3月当社執行役員
2019年9月当社営業統括副本部長
2020年5月当社取締役(現任)
2020年7月当社営業統括本部長(現任)
2020年12月株式会社C-clamp代表取締役社長(現任)
(注)3
取締役
マーケティング統括本部長
木村 昂作1987年1月6日
2009年4月株式会社セレブリックス 入社
2009年10月株式会社グッドプレイス 入社
2010年2月株式会社ビートレードパートナーズ 入社
2011年11月当社入社
2013年9月当社マーケティング統括本部 部長
2016年9月当社執行役員
2023年5月当社取締役(現任)
2023年5月当社マーケティング統括本部長(現任)
(注)3
取締役星野 裕幸1959年12月10日
1982年4月株式会社日広入社
1982年9月株式会社千趣会入社
2009年3月同社取締役
2016年1月同社代表取締役社長
2018年11月同社顧問
2019年4月株式会社Polaris代表取締役社長(現任)
2019年5月当社社外取締役(現任)
(注)3
取締役柴田 幸夫1968年7月24日
1992年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2002年5月UBS証券株式会社入社
2005年4月株式会社ロケーションバリュー取締役
2007年8月オプトエナジー株式会社取締役
2010年6月ジン・パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任)
2018年5月当社社外取締役
2018年5月株式会社ALⅰNKインターネット社外監査役
2019年2月同社社外取締役(現任)
2020年5月当社社外取締役(現任)
(注)33,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
濱野 隆1954年1月13日
1977年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2002年9月株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)コンプライアンス統括部法務室上席調査役
2006年12月三菱UFJニコス株式会社コンプライアンス統括本部法務室上席調査役
2007年9月イー・ガーディアン株式会社常勤監査役
2007年9月作新学院大学大学院経営学研究科客員教授
2008年9月株式会社高純度物質研究所非常勤監査役
2010年12月株式会社パソロジー研究所社外取
締役
2014年12月当社常勤監査役(現任)
2018年3月株式会社高純度物質研究所非常勤監査役(現任)
(注)4
監査役
(非常勤)
武藤 浩司1979年5月10日
2002年4月株式会社三井住友銀行入行
2004年12月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2008年1月山口不動産株式会社入社
2009年6月同社取締役
2012年4月監査法人シェルパートナーズ社員
2013年12月当社非常勤監査役(現任)
2018年4月山口不動産株式会社(現株式会社ironowa)代表取締役社長(現任)
(注)4
監査役
(非常勤)
大濱 正裕1980年10月31日
2005年10月弁護士登録(東京弁護士会)
2005年10月ロア・ユナイテッド法律事務所入所
2009年1月レイズ・コンサルティング法律事務所代表弁護士
2013年3月レイズ・コンサルティング合同会社代表社員(現任)
2015年9月当社非常勤監査役(現任)
2016年4月弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所代表社員(現任)
2017年11月ファーストアカウンティング株式会社監査役(現任)
2020年4月レッドフォックス株式会社監査役
2022年10月株式会社情報戦略テクノロジー監査役(現任)
(注)4
4,593,000


(注) 1.取締役 星野裕幸及び柴田幸夫は、社外取締役であります。
2.監査役 濱野隆、武藤浩司及び大濱正裕は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役副社長 栗林圭介は、代表取締役社長 栗林憲介の弟であります。
6.代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。
7.取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

8.当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役名氏名
執行役員鹿内 一勝
執行役員幸野 元太
執行役員中島 佑太
執行役員川嶋 和也
執行役員上杉 亮太
執行役員小島 浩平
執行役員佐源太 丈二



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
a.社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏及び大濱正裕氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
b.社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役星野裕幸氏は、東証1部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務経験を有することに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当及び監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役武藤浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
c.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針
当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。
d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は2名選任しており、また、監査役会は3名中3名が社外監査役であり、現在及び過去において、当社との間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督及び監査体制が強化できるものと考えております。
e.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会において、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者及び常勤監査役と定期的に監査役監査及び会計監査に関して意見交換及び相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。
f.責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額を限度額としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33928] S100QUTT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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