株式会社コンテック 事業等のリスク (2019年3月期)

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ダイフクグループとの関係

① ダイフクグループにおける当社グループの位置づけ

親会社である株式会社ダイフクは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の60.73%を保有しており、当社は同社の連結子会社でありますが、経営上の諸決定事項について親会社の事前承認を要する事項はありません。ダイフクグループは、搬送システム、仕分け・ピッキングシステム、保管システム、物流機器、電子機器、洗車機関連の事業から構成されており、当社グループは電子機器事業を担っております。

② 株式会社ダイフクと当社グループとの営業取引(売上依存度)と今後の方針

当社グループの株式会社ダイフクへの売上依存度は、前連結会計年度37.0%、当連結会計年度39.9%であります。今後も、株式会社ダイフクと継続的に取引を行う方針に変わりはありません。なお、株式会社ダイフク向けの売上高は、制御機器製品の販売が大部分を占めております。
株式会社ダイフクの売上高の大半は設備投資関連であるため、わが国及び海外の設備投資動向、並びに株式会社ダイフクの事業展開、生産・販売の動向等によって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しております。海外事業展開に共通のリスクとして、各国政府の予期しない法律・規制の変更、社会・政治・経済状況の変化、治安の悪化、インフラの障害、為替制限・為替変動及び異なる商習慣・社会制度等があります。
また、海外売上高比率は、前連結会計年度24.7%、当連結会計年度25.6%となっております。製品の安全、品質、納期、コスト等に万全を期しておりますものの、国内に比べ、リスクは高いと認識しております。

(3) ユーザー業界の設備投資動向の影響

当社グループは、自動車・半導体・液晶関連業界などの製造業向けの納入が多く、当社グループの業績は業界の設備投資動向の影響を受けます。業界の需要動向が変化すれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部品調達に伴うリスク

海外から調達している部品の仕入価格は、為替相場に大きく左右されます。当社グループでは、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めており、為替変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジも行っておりますが、為替相場の大きな変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争の激化

当社グループが属する産業用電子機器業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループの製品は技術面及び品質面において特色のある製品ではありますが、激化する価格競争の環境次第で当社グループの収益が圧迫される可能性があります。

(6) 製品の品質に伴うリスク

当社グループでは、予期せぬ品質クレームに備え、賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループの事業展開にとって知的財産権の重要性が増しております。知的財産を巡る紛争が生じ、知的財産権の侵害を受け、また知的財産権侵害の主張をされる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、他社より知的財産権の侵害を主張されている係争中の訴訟はありません。

(8) 新製品・新技術開発に伴うリスク

新製品開発には、市場に受け入れられない可能性、競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回る可能性、代替する他社の新技術製品が出現する可能性等のリスクが存在しており、これらのリスクが回避されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重大な生産トラブル

当社グループでは全ての工場設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図り、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入しております。しかし、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 業界に対する法的規制等の影響

業界に対する国内の法的規制として、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法が適用され、無線LAN等の通信機能を有する製品は、電波法による規制を受けております。また、当社製品の据付、設置を行う場合に、建設業法の規制を受ける場合があり、輸出入等に関しては、外国為替及び外国貿易法等により一定の制限があります。
また、海外では、製品販売時に消費者及び公共の安全を目的とする法的規制等を受け、欧州ではCEマーキングの認証取得、米国ではULマークの認証取得、FCC(米国連邦通信委員会)による規制等とそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。

さらに、EU(欧州連合)のRoHS指令(電気電子機器を対象とした特定有害物質の使用の制限ないしは禁止に関する指令)等により、製品の含有物質について規制を受けております。法的規制等に関して予期しない新設、改正、変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 情報管理に伴うリスク

当社グループでは、事業遂行上入手する多くの重要情報や個人情報の外部への流出・目的以外への流用等の防止のために規程を制定し、情報管理の周知徹底及び運用を図っております。
当社グループでは、重要情報や個人情報の管理に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部へ流出する可能性が全くないとは言えません。このような事態が生じた場合は当社グループの信用失墜や損害賠償請求を受ける可能性があります。

(13) 環境問題についてのリスク

当社グループは、環境保全活動を重要な課題のひとつとして掲げ、ISO14001環境マネジメントシステムの充実を図っております。これまでに重大な環境問題を生じさせたことはありませんが、将来において環境問題が全く生じないとの保証は無く、また何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人材の確保及び育成に伴うリスク

当社グループでは、競争力維持のために優秀な人材の確保及び育成が極めて重要と考えております。現時点では優秀な人材の確保及び育成について重要な支障が生じる状況にないと認識しておりますが、今後、人材獲得競争の激化や人材の育成不足が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。