有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VZ6K (EDINETへの外部リンク)
株式会社コンフィデンス・インターワークス 連結経営指標等 (2025年3月期)
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | |
売上高 | (千円) | 3,569,208 | 4,425,005 | 5,197,888 | 7,488,534 | 8,392,191 |
経常利益 | (千円) | 603,218 | 737,809 | 927,349 | 1,142,794 | 1,311,797 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 399,536 | 530,973 | 617,889 | 725,558 | 1,039,183 |
包括利益 | (千円) | 399,866 | 530,973 | 617,889 | 725,558 | 1,035,743 |
純資産額 | (千円) | 637,381 | 1,655,407 | 2,023,594 | 5,970,638 | 5,816,940 |
総資産額 | (千円) | 1,553,201 | 2,437,559 | 2,892,320 | 7,184,561 | 6,614,428 |
1株当たり純資産額 | (円) | 149.27 | 359.80 | 435.27 | 893.32 | 936.24 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 93.57 | 118.19 | 134.80 | 122.03 | 167.91 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | 113.13 | 130.84 | 120.00 | 166.31 |
自己資本比率 | (%) | 41.0 | 67.6 | 69.6 | 82.7 | 87.3 |
自己資本利益率 | (%) | 89.5 | 46.5 | 33.8 | 18.2 | 17.7 |
株価収益率 | (倍) | - | 17.68 | 13.76 | 13.77 | 8.99 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 486,317 | 461,587 | 748,458 | 1,033,142 | 1,048,719 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,576 | △64,879 | △82,049 | △68,311 | 68,749 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △146,000 | 387,811 | △343,716 | △301,252 | △1,212,606 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 940,324 | 1,724,844 | 2,047,536 | 4,089,380 | 3,994,242 |
従業員数 | (名) | 724 | 850 | 958 | 1,177 | 1,063 |
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 |
第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2021年6月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第8期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.第7期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36367] S100VZ6K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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