有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029FJ
株式会社コーエーテクモホールディングス 沿革 (2014年3月期)
当社は2009年4月の株式会社コーエー(登記社名は株式会社光栄)とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。
株式会社コーエーは1978年7月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、1980年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、1994年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、2000年3月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は1967年7月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、1987年4月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(1985年4月設立。設立時の商号は株式会社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、2000年3月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、2001年3月に同取引所市場第一部に指定されました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
株式会社コーエーは1978年7月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、1980年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、1994年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、2000年3月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は1967年7月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、1987年4月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(1985年4月設立。設立時の商号は株式会社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、2000年3月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、2001年3月に同取引所市場第一部に指定されました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月 | 事項 |
2009年4月 | 株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立 |
2009年12月 | 当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社4社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化 |
2010年1月 | 米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに商号を変更 |
2010年1月 | テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化 |
2010年4月 | 次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更 ・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化 ・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更 ・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を子会社として設立 ・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更 |
2011年4月 | 株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を吸収合併 |
2011年12月 | 株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22460] S10029FJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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