株式会社コーセーアールイー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書類提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債の評価及び費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 1,449,678千円増加し 6,420,646千円となりました。これは主として、プロジェクトの販売及び開発の進捗に伴い、現金及び預金が 249,090千円、販売用不動産が 281,168千円それぞれ増加し、商用及び住居用賃貸ビルの取得に伴い、有形固定資産が 716,598千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,157,464千円増加し、4,799,277千円となりました。これは主として、短期借入金が 393,194千円、1年内返済予定長期借入金が 372,336千円、長期借入金が 383,807千円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 292,213千円増加し 1,621,369千円となりました。これは主として、利益剰余金が 285,768千円増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
日本の政権交代に伴う積極的な経済・金融政策や欧米の景気回復傾向等により、我が国経済は景気回復の途上にあると考えられております。
一方、住宅産業においては、経済対策に加え、東日本大震災復興の進行や東京オリンピック需要への期待から、急激に活況をするようになり、事業用地の不足、建築費の上昇、販売競争の激化等への対応が重要な課題となってまいりました。
このような環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業において、事業用地仕入、プロジェクト企画、建築コスト及び工期管理それぞれの機能を充実させ、プロジェクト数を増やして事業規模の拡大を図ってまいります。不動産賃貸管理事業においては、自社所有ビルによる賃貸業を加え、ストックビジネスとしての安定成長を維持するとともに、周辺事業である不動産仲介業、戸建販売業、建物管理業の収益性向上に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、上記経営戦略に基づき、「競合に勝ち抜く企業への進化」を目的として、次期2015年1月期から2017年1月期までの3ヵ年に係る新たな中期経営計画(2014年3月13日公表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」)を策定いたしました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

	2012年1月期	2013年1月期	2014年1月期
自己資本比率(%)	30.1	26.3	24.8
時価ベースの自己資本比率(%)	46.1	31.8	32.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	2,028.5	399.2	△2,486.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1.8	10.1	△1.7

(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用し、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社グループは、販売による資金回収の強化を図るとともに、メインバンクを中心とする金融機関との良好な関係を維持し、今後の業容拡大に向けて、より効率的な資金調達に取組んでまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、事業環境について、市況は回復基調にあり、個人の所得・雇用環境の改善が期待されるものの、競合の激化、消費税増税の影響、建築費の上昇が見込まれるなど、なお先行き不透明な状況であることを認識しております。今後の事業展開については、ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業において、事業環境の変化に柔軟に対応できるプロジェクトを確保し、販売競争に打ち勝つ営業戦力の増強を図るとともに、ビル管理業をはじめとする不動産関連事業の育成に取り組み、業容の拡大を目指してまいります。
また、新たな中期経営計画(2015年1月期から2017年1月期までの3ヵ年、2014年3月13日公表)において、具体的な目標と施策を掲げ、その着実な達成に取り組んでまいります。