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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CUY8

有価証券報告書抜粋 株式会社コーセーアールイー 役員の状況 (2018年1月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役 名職 名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
諸藤 敏一1955年
6月24日生

1980年6月ダイア建設株式会社入社
1982年1月株式会社すまい入社
1985年9月同社取締役
1987年9月同社専務取締役
1992年8月当社代表取締役社長(現任)
2010年4月社団法人九州住宅建設産業協会(現:一般社団法人九州住宅産業協会)理事長(現任)
2018年4月の定時株主総会から1年間2,549,389
取締役アセットマネジメント営業部長山本 健1961年
10月4日生

1989年4月株式会社ダイナ入社
1996年8月株式会社クローバーホーム代表取締役社長
2003年8月当社入社
2011年4月当社営業部長
2012年4月当社取締役 アセットマネジメント営業部長(現任)
2018年4月の定時株主総会から1年間34,845
取締役レジデンシャル営業部長西川 孝之1969年
1月6日生

1990年7月株式会社すまい入社
1999年4月当社入社
2011年4月当社営業部副部長(ファミリーマンション担当)
2012年4月当社取締役 レジデンシャル営業部長(現任)
2018年4月の定時株主総会から1年間29,445
取締役管理部長國分 正剛1965年
6月26日生

1988年4月株式会社住総入社
1996年11月ダイア建設株式会社入社
2006年2月当社入社
2013年2月当社事業部次長
2015年4月
2018年2月
当社取締役 事業部長
当社取締役 管理部長(現任)
2018年4月の定時株主総会から1年間17,459


役 名職 名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
井手 森生1950年
5月22日生

1979年10月監査法人トーマツ入所
2006年8月三和税理士法人入所
2006年11月三和税理士法人 代表社員(現任)
2007年4月当社監査役
2015年4月当社常勤監査役
2015年5月当社取締役・監査等委員(現任)
2017年4月の定時株主総会から2年間14,631
取締役
(監査等委員)
吉戒 孝1953年
12月14日生

1977年4月株式会社福岡銀行入行
2005年6月同行取締役総合企画部長
2006年6月同行執行役員総合企画部長
2006年12月同行取締役常務執行役員
2007年4月株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役
2009年4月同社取締役執行役員
2010年4月株式会社福岡銀行取締役専務執行役員
2011年4月同行代表取締役副頭取(現任)
2011年4月株式会社熊本ファミリー銀行(現:熊本銀行)取締役
2012年4月株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長(現任)
2015年4月当社監査役
2015年5月当社取締役・監査等委員(現任)
2017年4月の定時株主総会から2年間-
取締役
(監査等委員)
柳澤 賢二1971年
6月10日生

1996年4月福岡県弁護士会登録
1996年4月春山法律事務所所属
2002年5月柳沢法律事務所 代表(現任)
2015年4月当社監査役
2015年5月当社取締役・監査等委員(現任)
2017年4月の定時株主総会から2年間-
2,645,769
(注)1.監査等委員である取締役 井手森生、吉戒 孝、柳澤賢二の3氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.所有株式数には、コーセーアールイー役員持株会における各自の持分(1株未満端数を除く)を含めた実質所有株式数(2018年1月31日現在)を記載しております。
3.当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、その理由は、当社グループの事業拠点数、役職員数が少なく、会社グループの内部統制システムを通じ充分な監査業務を遂行できる環境が整備されているからであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04075] S100CUY8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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